2月に入り、寒さも本格的になってきました。この時期は確定申告の準備などで、家計や将来のお金について考える良い機会ではないでしょうか。

現役世代の方々は、今年の貯蓄目標やキャリアプランを練っているかもしれません。一方、シニア世代の方々にとっては、年金の受給額だけでなく、あまり知られていない公的な支援制度について確認しておくことが大切です。

実は、老齢年金以外にも、申請手続きが必要なお金が存在します。この記事では、働き続けるシニアを支える「雇用保険からの給付金」3種類と、年金に上乗せで支給される「給付金・年金」2種類、合計5つの公的給付について詳しく解説します。

ご自身やご家族が対象になっていないか、この機会にぜひチェックしてみてください。

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1. 人生100年時代におけるシニアの生活基盤「仕事と年金」の重要性

内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳から69歳で働く人の割合は男性で6割以上、女性で4割以上にのぼります。また、70歳代前半でも男性の約4割、女性の2割以上が就労を継続している状況です。

年齢とともに就労者の割合は緩やかに減少しますが、シニア層全体で見ると就業率は上昇傾向にあります。

しかし、60歳を過ぎると給与が減少するケースは少なくありません。現役時代と同じような条件で仕事を見つけるのが難しくなったり、健康上の問題で働き続けることが困難になったりする可能性も考えられます。

厚生労働省の「令和6年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳です。65歳以上のシニア世代にとって、長くなる老後の生活を支えるためには、「公的年金」と「仕事による収入」が二つの大きな柱となります。

次の章からは、シニア世代が対象となる給付金や手当のうち、「雇用保険に関連するお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、具体的に解説していきます。