【2026年版】三井不動産の給料はいくら？最新の平均年収と従業員数を有価証券報告書から徹底解剖企業年収給与研究シリーズ

「三井不動産の年収は実際どれくらいなのか？」「街づくりを担う同社で働くと、どんな待遇が得られるのか」と気になっていませんか？

三井不動産株式会社（提出会社単体）の平均年間給与は1855万5000円となっており、前年度から99万円以上、5.7％も上昇しています。

しかし、この高水準の背景には、グループの中核を担う少数精鋭の従業員構成や、事業セグメントの再編といった構造的な要因も関わっています。

本記事では、有価証券報告書のデータをもとに、平均年収の実態から連結2万7704名のセグメント別従業員数、好調な業績推移まで詳しく解説します。

この記事を読めば、三井不動産のリアルな処遇水準と事業構造が明確になり、企業研究やキャリア選択、投資判断の材料が得られます。

ココがポイント

平均年収1855万5000円、前年から5.7％増：総合デベロッパーの中核を担う提出会社単体1981名の少数精鋭による高水準の待遇を反映している。
連結2万7704名のセグメント別内訳：マンション・ビル管理等を担う「マネジメント」セグメントが1万2842名と最大。かつての「三井ホーム」区分は解消され、新たに「施設営業」セグメントが新設されている。
4期連続の増収増益と株主還元強化：売上高・経常利益・純利益がいずれも拡大を続け、長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」の利益目標を1年前倒しで達成している。

1. 三井不動産の平均年間給与はいくらか

三井不動産株式会社（提出会社単体）主要データ1/3

出所：三井不動産株式会社「有価証券報告書（第114期）（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）」をもとにLIMO編集部作成

三井不動産株式会社（提出会社単体）の2026年3月31日時点での平均年間給与は1855万5000円となっており、2000万円に迫る水準です。

前事業年度からは99万3000円、率にして5.7％の増加となっています。

また、従業員の平均年齢は42.1歳となっており、平均勤続年数は16.0年となっています。

三井不動産は「街づくり」を通じて社会に付加価値を提供する総合デベロッパーであり、提出会社（単体）はオフィスビルや商業施設、住宅などの開発を統括する中核部門にあたります。

連結従業員数2万7704名に対し、提出会社の従業員数は1981名と少数精鋭の体制となっており、こうした事業構造が平均年間給与の水準にも表れています。

2. 三井不動産の従業員数は何人か

有価証券報告書における提出会社（単体）の従業員数は、2026年3月31日時点で1981名です。

なお、契約社員や他社からの出向者を含み、他社への出向者を除いた就業人数でみると2209名となっています。

三井不動産株式会社セグメント別従業員数2/3

出所：三井不動産株式会社「有価証券報告書（第114期）（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）」をもとにLIMO編集部作成

提出会社の就業人数をセグメント別にみると、賃貸1159名、分譲126名、マネジメント188名、施設営業131名、その他30名、全社（共通）575名となっています。

一方、連結会社の従業員数は2万7704名（臨時雇用者数は年間の平均人員として1万3768名）です。

セグメント別にみると、マンションやビルの管理・運営を担う「マネジメント」が1万2842名と最も多く、次いで「施設営業」が5426名となっています。

「賃貸」は2525名、「分譲」は1406名、「その他」は4930名、「全社（共通）」は575名という内訳です。

三井不動産グループは2023年度から事業セグメントの区分を見直しており、従来独立していた「三井ホーム」の区分は「その他」等に統合される一方、東京ドームグループの事業などを含む「施設営業」が新たなセグメントとして設けられています。

戸建住宅事業を担う三井ホーム株式会社自体は連結子会社として存続していますが、セグメント上の表示区分が変更された点には注意が必要です。

3. 過去5年間の業績推移

三井不動産（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

三井不動産株式会社業績推移（連結）3/3

出所：三井不動産株式会社「有価証券報告書（第114期）（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）」をもとにLIMO編集部作成

売上高は、2022年3月期の2兆1008億7000万円から、2026年3月期には2兆7097億4700万円まで拡大しました。

2023年3月期以降は4期連続で前期を上回っており、一貫した増収基調が続いています。

経常利益も同様に、2022年3月期の2249億4000万円から2026年3月期には3133億1900万円まで、4期連続で増加しています。

投資家が重視する「ボトムライン」である親会社株主に帰属する当期純利益は、2022年3月期の1769億8600万円から2026年3月期には2786億8400万円となり、この5年間でおよそ1.6倍に拡大しました。

4. まとめにかえて

年収や給与といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。

金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。

こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば、幸いです。

4.1 【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。また、従業員数は就業人員です。

4.2 【ご参考】有価証券報告書とは

日本取引所グループによれば、金融商品取引法に基づく法定開示として、財務内容や事業・営業の概要を記した有価証券報告書を各地財務局に提出することが上場企業に義務付けられており、その内容は金融庁のEDINETで誰でも閲覧できるとされています。

5. 本記事の監修を終えて：新NISAで資産運用を行う元FP会社職員の監修者コメント

下村美乃莉

有価証券報告書に示された「平均年収1855万5000円」という数字は非常に高水準ですが、ファイナンシャルプランニング（FP）の視点からは、この数値が「街づくり」の中核機能を担う提出会社単体（1981名）のものである点を正しく理解する必要があります。実際には、マンションやビルの管理・運営を担うグループ会社（マネジメント区分・連結1万2842名）など、より多くの人材がグループ会社側に配属されており、配属先によって給与体系や評価制度は異なります。就職・転職活動においては、提出会社単体の平均値だけをみるのではなく、実際に配属される可能性のある事業会社ごとの待遇や働き方まで確認したうえで、現実的なライフプランを描くことをお勧めします。

一方、投資家目線から同社の経営指標を分析すると、堅調な財務戦略が見えてきます。三井不動産グループは2024年4月に長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」を策定し、「成長・効率・還元」を三位一体で捉えた経営を推進しており、2025年度の決算実績では、2026年度に予定していた事業利益・純利益・ROEの目標を1年前倒しで達成しました。売上高・経常利益・純利益はいずれも4期連続で拡大しており、株主還元についても総還元性向毎期50％以上、配当性向毎期35％程度を目安に、持続的な利益成長と連動した安定的な増配（累進配当）を掲げています。新NISAなどを活用して長期の株式投資を検討する際には、こうした事業戦略の実行力や株主還元方針の持続性を確認することが、判断材料の一つになるでしょう。