申請しないと5年で320万円失う？加給年金42万3700円・高年齢雇用継続給付、シニアが取りこぼしやすい5制度をFAが解説 2026.09.06 22:32 公開 執筆者横野 会由子 監修者和田 直子 60歳・65歳以上の方が受け取れる公的なお金には、加給年金や雇用保険の手当など複数の種類があります。2026年度なら、加給年金は配偶者について年24万3800円、老齢年金生活者支援給付金の基準額は月5620円です。ただし、いずれも要件を満たすだけでは振り込まれません。自分で手続きをしなければ受け取れないものばかりです。申請しないまま数年が過ぎると、いくら失う計算になるのかを試算します。 この記事のポイント シニア向け給付金のほとんどは自己申告制。手続きを怠ると年数十万円単位の手当を受け取れない場合がある 60〜64歳で失業手当の手続きをすると、その期間の特別支給の老齢厚生年金が全額停止される 加給年金と高年齢雇用継続給付の申請漏れが重なると、5年間で最大約320万円を失う計算になる 記事の続きを読む 1/8 出所：日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号 Check! 次のページでは、「加給年金」など年金に上乗せされる給付は誰が対象になるのか《5つの制度の支給要件》を確認します。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 ９月に届く「年金生活者支援給付金」請求書に記載されている金額が「ひと月あたりの給付見込額」です。基礎年金が「老齢」の方は保険料納付状況別「給付額の目安表」で”だいたい”いくらもらえるか確認を はがきに書かれた「見込額」の意味とは？年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」は、2026年度に基準額が月5620円へと改定されましたが、実際の支給額は保険料の納付・免除期間によって一人ひとり異なります。毎年9月頃から届く緑の封筒（請求はがき）のチェックポイントから、老齢・障害・遺族の支給要件、納付状況別の金額の決まり方まで網羅。通知書が届いた際に戸惑わないための重要ポイントを解説します。 「生活福祉資金貸付制度」一時的にお金が必要な人をサポート「対象世帯・4つの資金種類・無利子の条件」をわかりやすく解説 急な離職や収入減少で「今月の生活費が足りない」と悩んだ際に頼れるのが、国のセーフティネットである「生活福祉資金貸付制度」です。保証人がいれば無利子で借りられる本制度は、生活再建を目指す「総合支援資金」や一時しのぎの「緊急小口資金」など用途に応じた4種類が用意されています。対象世帯や具体的な借り入れ条件、申込窓口のほか、返済不要な給付金制度との組み合わせまで、困窮期を乗り切る知識を解説します。 【個人向け国債】令和8年9月募集分は「固定5年2.24％・固定3年1.96％・変動10年1.95％」金利はどうやって決まるのか 「満期が最も長い商品が、一番低金利？」2026年9月募集の個人向け国債で、そんな奇妙な逆転現象が起きています。表面利率は固定5年が2.24％、固定3年が1.96％に対し、変動10年は1.95％と最下位に。直感に反するこの並びの裏には、変動10年だけに適用される「0.66」という特殊な計算ルールがありました。商品ごとの金利決定の仕組みや中途換金のルールを知り、賢く資産を守るための選び方を紐解きます。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録！詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #加給年金 #高年齢雇用継続給付 #給付金
