給料は上がっているはずなのに、暮らしにはなかなか余裕が出ない。そう感じている方は少なくないかもしれません。2026年9月29日に国税庁が公表した「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円で、前年から1.9%増え、5年連続の増加で過去最高となりました。
ただし、平均額が上がることと、ご自身の手取りで将来に備えられるかどうかは別の話です。本記事では、国税庁の最新データと民間の調査を手がかりに、毎月の積立で資産がどう変わるのかを試算で確認します。
1. 国税庁の調査で見る平均給与は？男女別・雇用形態別の違い
国税庁の同調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者数は5163万人で、前年から0.5%増えました。平均給与は487万円です。
男女別にみると、男性は給与所得者数が2934万人で平均給与は597万円（前年比1.7%増）、女性は2229万人で342万円（同2.6%増）でした。雇用形態別では、正社員（正職員）が559万円（同2.6%増）、正社員以外が210万円（同1.6%増）となっています。
- 給与所得者数：5163万人（前年比0.5%増）
- 平均給与：487万円（前年比1.9%増）
- 男性：2934万人、平均給与597万円（前年比1.7%増）
- 女性：2229万人、平均給与342万円（前年比2.6%増）
- 正社員（正職員）：平均給与559万円（前年比2.6%増）
- 正社員以外：平均給与210万円（前年比1.6%増）
平均給与は487万円ですが、正社員は559万円、正社員以外は210万円と、働き方による開きは小さくありません。平均値は分布の真ん中とは限らないため、ご自身の位置は別に確かめる必要があります。
2. 賃上げは「実感」できている？ソニー銀行の調査から
では、給与が増えた実感はどの程度あるのでしょうか。ソニー銀行が2026年9月25日に公表した「賃上げ実感と家計行動に関するアンケート調査結果のお知らせ」によると、同行に口座を持つ4643名を対象に2026年8月3日から17日にかけて実施した調査で、直近1年で給与が増加した人は47.2%でした。
一方、賃上げを「実感していない」と答えた人は69.5%を占めました。実感を妨げる最大の要因は「食費上昇」で47.9%、直近1年で節約意識が高まった人は60.4%と報告されています。
また、金融資産の増やし方として「NISA」を重視する人は53.6%でした。
※同調査は同行の口座保有者が対象であるため、全体の傾向として読む際には注意が必要です。
