年収1000万円の人の手取り給与はいくらか社会保険料と課税対象額、税金の金額がポイント

年収1000万円といっても当たり前の話ですが、1000万円が手元に入ってくるわけではありません。今回はどの程度の手取りがあるのかを見ていきましょう。

年収1000万円の人の手取りの計算を始める前に

ここからの議論に関して、ペルソナの設定としてはボーナスなど一時的支給金額が入ると複雑になるので、前提をシンプルにしたいと思います。

ペルソナは、月給が75万円で年間900万円の給与及びボーナスを年間で100万円もらえる設定とします。こうした条件の下、ペルソナに関して、とある月の手取りについて考えてみたいと思います。

手取りを考える際のキーワードとしては、課税対象額、社会保険料、税金です。ひとつずつ見ていきましょう。

まず、支給される給与である75万円から以下の2項目が差し引かれます。

これらを合わせて、人によってまた条件によって異なるでしょうが、10万円程度差し引かれます。

75万円（総支給額）－10万円（健康保険及び厚生年金保険）＝65万円（課税対象額）

この65万円が「課税対象額」となります。

この課税対象額の65万円から以下の2項目が差し引かれます。

これらを合わせて、どこに住んでいるのか等にもよって異なりますが、10万円程度差し引かれます。

65万円（課税対象額）－10万円（所得税及び住民税）＝55万円（差引支給額）

この差引給与額がいわゆる「手取り」の給与です。

手取りの給与を12か月分足し合わせてみましょう。

55万円（月間差引給与）×12か月＝660万円。

これにボーナスが100万支給されるという前提です。このボーナスからも当然税金が引かれるとすると、都合、700万円程度ということになります。

さて、結局年収1000万円の方の手取りは給与はいくらになるのでしょうか。

もろもろを際し引くと700万円程度ということになります。結構減ってしまったなという印象もありますが、社会保険料や税金は支払わなくてはならないお金ですので、これが素の計算ということになります。

もっとも今回はサラリーマンで副業をしておらず、年収＝給与所得というケースで想定をしました。今後は副業なども認められるので、給与所得＝年収ということもなくなっていくので、この限りではないでしょう。参考になれば幸いです。