【2026年版】日産自動車の給料はいくら？最新の平均年収と従業員数を有価証券報告書から徹底解剖企業年収給与研究シリーズ

グローバル自動車市場で存在感を放つ「日産自動車」。

経営再建計画「Re:Nissan」のもと事業構造改革を進める同社で働くと、一体いくら給料がもらえるのだろう？

誰もが一度は気になるそんな疑問ですが、知り合いに直接「お金」の話を聞くのは気が引けますよね。

また、ネット上には様々な情報が溢れており、どの数字を信じればいいか迷ってしまう方も多いはずです。

そこで本記事では、企業が公式に発表している信頼性の高いデータ「有価証券報告書」をもとに、日産自動車のリアルな平均年間給与や従業員数を徹底解剖します。

この記事を読めば、日産自動車の実際の待遇水準や、経営再建の渦中にある巨大な組織の全貌がクリアにわかります。

今後のキャリア形成や企業研究の参考に、ぜひ最後までご覧ください！

ココがポイント

日産自動車の公式データ（有価証券報告書）に基づく、正確な平均年間給与がわかる
単体だけでなく連結（グループ全体）を含めた、所在地別の詳細な従業員数が把握できる
経営再建計画「Re:Nissan」を進める同社の、給与・人員面での最新動向が確認できる

1. 1. 日産自動車の平均年間給与はいくらか

日産自動車の平均年間給与（提出会社単体）1/21/2

出所：日産自動車株式会社「有価証券報告書　事業年度（第127期）自 2025年4月1日至 2026年3月31日」をもとにLIMO編集部作成

日産自動車（提出会社）の最新データ（2026年3月期有価証券報告書）における平均年間給与は857万1467円です。

前事業年度比では4.3パーセントの減少となりました。

また、従業員の平均年齢は40.9歳、平均勤続年数は14.9年となっています。

2. 2. 日産自動車の従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は、2026年3月31日時点で2万3174名です。

単体の従業員数は全て自動車事業の従業員です。

また、連結の従業員数は12万79名です。

所在地別の内訳は以下の通りです。

日本：5万8723名
北米：3万7036名（うち米国：1万3898名）
欧州：8948名
アジア：9890名
その他：5482名

日産自動車の従業員数（連結・所在地別）2/22/2

出所：日産自動車株式会社「有価証券報告書　事業年度（第127期）自 2025年4月1日至 2026年3月31日」をもとにLIMO編集部作成

なお、連結従業員数のうち、販売金融事業の従業員数は4361名です。それ以外の大部分が自動車事業に従事しています。

日産自動車は2025年5月に経営再建計画「Re:Nissan」を発表しました。

2024年度実績比で固定費・変動費を計5000億円削減し、2026年度までに自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化（米国関税影響を除く）を目指しています。

2027年度までに削減対象となる7つの車両工場も公表するなど、事業構造改革を進めています。

今後の再建計画の進捗、そしてそれに伴う人員体制の変化に注目です。

3. 3. まとめにかえて

年収や給料といった金銭面での条件は仕事をする人にとっては誰もが気になる要素ではないでしょうか。

金銭面での処遇以外にも、働きがいや働きやすさといった職場環境が大事なのは言うまでもありません。

ただ、年収や給与などの「お金」の話は親しい仲でも聞きにくいというのが実際ではないでしょうか。

こうしたデータが就職活動や転職活動の参考になれば幸いです。

3.1 3.1 【注意点】有価証券報告書における年間平均給与及び従業員数について

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

また、従業員数は就業人員であり、臨時従業員は年間の平均人員を外数で表示しています。

3.2 3.2 【ご参考】有価証券報告書とは

日本取引所グループによれば、金融商品取引法に基づく法定開示として、財務内容や事業・営業の概要を記した有価証券報告書を各地財務局に提出することが上場企業に義務付けられており、その内容は金融庁のEDINETで誰でも閲覧できるとされています。

有価証券報告書は、原則として事業年度経過後3カ月以内に提出することが求められています。

4. 4. 新NISAで資産運用を行う元FP会社職員の監修者コメント

下村美乃莉

今回は経営再建計画「Re:Nissan」のもとで構造改革を進める「日産自動車の給料・年収」について解説しました。平均年間給与は前事業年度比で4.3パーセント減少し857万円台となりましたが、これは業績悪化や固定費削減など再建計画の影響が給与水準にも表れた結果と考えられます。

就職・転職を検討する方にとっては、単に金額の増減だけでなく、こうした変化の背景にある企業の経営状況まで含めて確認することが重要です。有価証券報告書は、給与水準だけでなく従業員数や事業構造の変化も併せて開示されているため、応募先企業の「今」を正確に把握する材料として非常に有用です。

一方、投資家目線で見ると、平均年間給与の減少や連結従業員数の推移は、企業がコスト構造改革をどの程度実行できているかを測る一つの指標になります。特に日産自動車のように、固定費・変動費の削減額といった明確な数値目標を掲げて再建に取り組んでいる企業では、今後の有価証券報告書で給与・人員面の推移を継続的に追うことで、計画の進捗状況をより深く読み解くことができるでしょう。

就職・転職を検討されている方はもちろん、同社の株式に興味がある方も、ぜひこうした公式データから「企業の今の姿」を読み解く習慣をつけてみてください。