2.2 単身世帯の貯蓄割合一覧
- 貯蓄ゼロ（金融資産非保有）：26.7％
- 100万円未満：5.8％
- 100～200万円未満：4.3％
- 200～300万円未満：4.1％
- 300～400万円未満：3.3％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.6％
- 700～1000万円未満：5.1％
- 1000～1500万円未満：8.6％
- 1500～2000万円未満：5.3％
- 2000～3000万円未満：8.2％
- 3000万円以上：17.3％
- 無回答：2.3%
二人以上世帯・単身世帯ともに、「貯蓄ゼロ世帯」と「貯蓄3000万円以上」の割合が大きく、貯蓄ができていない世帯とできている世帯で二極化が深刻になっています。
上記調査では約20〜25%の70歳代の世帯が貯蓄ゼロの状態で生活していますが、厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」では、100%年金だけで生活している人は41.7%しかおらず、半数以上は年金だけでは生活できていません。
つまり、約4〜5世帯に1世帯が老後破産のリスクに直面しているという実態があるのです。
現役世代のうちは「老後は何とかなるだろう」と考えてしまいがちですが、この厳しい現実を突きつけられると、「自分自身にも老後破産は起こり得ること」だと認識せざるを得ません。
では、老後破産を避けるために現役世代が取り組むべきことは何があるのでしょうか。
次章にて、老後破産を避けるために現役世代が取り組みたいこと3選を紹介していきます。
