2024年度の国民健康保険料の支払いが7月に開始する自治体もあります。

国民健康保険とは公的な健康保険のひとつで、主に自営業や無職の方などが加入します。

保険料負担は決して軽くなく、世田谷区の場合は所得500万円の人で年額71万5045円になるのです。

国民健康保険のしくみや、所得ごとの保険料目安について詳しく見ていきましょう。

1. 国民健康保険の加入対象者をわかりやすく解説

日本は国民皆保険制度となっているため、誰もが何らかの公的健康保険に加入しています。

働き方等により、みなさんも以下のいずれかの保険に加入しているのではないでしょうか。

  • 協会けんぽ…中小企業で働く従業員
  • 組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
  • 共済組合…公務員や私立教職員
  • 船員保険…船員
  • 後期高齢者医療制度…75歳以上（一定の障害がある方は65歳以上）のすべての人

国民健康保険に加入しないといけない対象者は、上記のいずれにもあてはまらない方です。

1～3割の自己負担で病院を受診できる点が共通していますが、「出産手当金」や「傷病手当金」などは国民健康保険にありません。

保険料のしくみにも違いがあります。