【日経平均株価考察】米イラン情勢の緊張感緩和で底堅い動きか

1. 日経平均は再度6万5000円を割り込む

2026年7月24日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比1811円45銭安の6万4611円15銭でした。反落です。下げ幅は一時2000円を超えました。17日以来1週間ぶりに終値ベースで6万5000円を割り込みました。

前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が続落していました。主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も反落。22日夕に決算を発表したテキサス・インスツルメンツ（TI）のほか、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）など半導体株も売られていました。これを受けて日本株も下げました。

韓国で、メモリー株などを対象とした個別株レバレッジ型上場投資信託（ETF）を巡る取引規制の強化を前倒しで実施すると伝わったことから韓国総合株価指数（KOSPI）が急落しました。東京株式市場でも、キオクシアホールディングス、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなどが売られる展開となりました。

今週、日経平均はどのような動きになるでしょうか。24日の米株式市場でダウ平均は3日ぶりに反発し、終値は前日比235ドル60セント高の5万1947ドル25セントでした。米メディアは同日、中断している米国とイランの戦闘終結に向けた交渉再開をパキスタンが模索していると伝えました。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が再開するとの期待から、主力株が買われました。さらに、トランプ大統領が大規模攻撃を当面見送る方針を固めたと伝わりました。戦闘が激化していることから兵器備蓄が枯渇することへの懸念がその一因だとされます。中東情勢の緊張が緩和すれば相場の下支えとなります。日本株も週初から底堅い動きになることが期待されます。

今週は28～29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、30～31日に日銀政策委・金融政策決定会合が開かれます。また、今週は国内外の半導体関連企業、ハイテク企業の決算が相次いで行われます。29日にはアドバンテスト、日立製作所、米マイクロソフト、メタ。30日には東京エレクトロン、米アップル、アマゾン・ドット・コム。31日にはキオクシア、ソニーグループ、ファナック、ルネサスエレクトロニクスなどが決算を発表します。