長い冬が終わり、やっと桜の季節がやってきましたね。
この冬は、電気代・ガス代の高騰で悲鳴をあげた方は多かったのではないでしょうか。光熱費だけでなく、食品や日用品も値上げラッシュが続きました。4月以降も、バターやヨーグルト、お酒などの値上がりが続くようです。
物価上昇と同じペースで収入も増えれば問題はないのですが…
今回は、生活コストが上がり続ける中で、日本の平均年収400万台の世帯がやるべきことについて見ていきます。
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1. 日本人の平均年収って上がっているの？
まず最初に、日本人の平均年収を確認していきましょう。
OECD（経済協力開発機構）の平均賃金によると、2021年の日本人の平均年収は3万9711ドル。1ドル110円で換算すると約437万円です。
この約437万円という平均年収は過去に比べて右肩上がりに上がってきているものなのでしょうか。日本のバブル期と言われた30年前の1991年の日本人の平均年収と比較してみます。
1991年の日本人の平均年収は約3万7866ドルでした。残念ながら、日本人の平均年収はここ30年間で見てもほとんど変わっていないようです。
また、OECD加盟国の平均年収の値は5万1607ドル（年収568万円前後）であるのに対し、日本人の平均年収3万9711ドルです。
OECD加盟国34カ国中24位という結果を見ると、バブル期以降の日本が「失われた30年」と言われるのも仕方がないような気がしますね。
2. 過去30年間の世界の平均年収の推移
ここからは、1991年から2021年までの30年間で世界の平均年収がどのくらい変わったのかを見ていきましょう。
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出所：OECD（経済協力開発機構）「平均賃金（Total, US dollars, 1991 – 2021）
以下は主要7カ国の過去30年間の平均年収の推移です。
- 日本：3万7866ドル⇨3万9711ドル（1.05倍）
- アメリカ：4万9121ドル⇨7万4738ドル（1.52倍）
- イギリス：3万3191ドル⇨4万9979ドル（1.51倍）
- カナダ：4万0670ドル⇨5万6006ドル（1.38倍）
- イタリア：4万0620ドル⇨4万0767ドル（1.00倍）
- フランス：3万6828ドル⇨4万9313ドル（1.34倍）
- ドイツ：4万1925ドル⇨5万6040ドル（1.34倍）
上記データによれば、日本の平均年収は過去30年間で約1.05倍の上昇率となっており、ほぼ変わっていないということが分かります。
対して世界の平均年収はというと、イタリアを除く国々では1.3倍から約1.5倍ほどの上昇率となっています。
仮に、1991年の日本人の平均年収3万7866ドルを基準に、この30年間で日本人の平均年収も1.3倍上昇していたと仮定すると、現在の日本人の平均年収は約541万円。
米国同様に約1.5倍の上昇率であれば、日本人の平均年収は約625万円近くになっていたかもしれません。
ここまで各国における平均年収の違いを話してきました。実際、各国と比較すると日本の平均年収の伸び率は高いとは言い切れませんでしたね。
しかし、ここで1つ伝えておきたいことは、「平均年収が伸びているか・そうでないか」でその国の経済状況まで良い悪いといえるものではないということです。
何故なら、私たちにとって大事なことは「仮に日本人の平均年収が今の水準のままで、世界の賃金水準や物価だけが上がった場合、私たちの生活にどのような影響が出るのか」という点だからです。
3. 日本の賃金は変わらず、世界の賃金は上昇。私たちの生活にどう影響する？
多くの人が日本人の給与がここ30年間ほとんど変わっていないということに対して危機感を抱いていますが、中には給料が増えなくてもその分物価も低いんだから大丈夫だという方がいます。
実際、アメリカなどの海外と比べると日本の物価は安く外国の人からすると「日本は安い」という印象をもたれることも多いです。しかし、物価が安ければ賃金が伸びなくても何も影響はないのでしょうか？
実は、そうとも言いきれません。なぜなら、日本は輸入大国といって生活に必要なもののほとんどを海外からの輸入に頼っています。
海外で賃金の上昇に伴い物価も上がっていくと、輸入に頼っている日本は海外からモノを仕入れる時のコストが嵩み、その分日本で販売されるあらゆるモノの値段も上がっていってしまうことは避けられません。
実際、今の日本も多くの食料品や生活用品の値上げが行われています。これから先、日本と世界の賃金の差が広がれば日本人の生活はより一層厳しいことになるかもしれないと言っても過言ではないでしょう。
4. 年収400万円の人は何割か？
日本の平均年収は400万円台ですが、実際に年収400万円の人は何割くらいいるのかを見ていきます。
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出所：国税庁「令和3年分 民間給与実態統計調査」
国税庁の「民間給与実態統計調査（令和3年）」によると、年収400万円超～500万円以下に該当する方は、全体の15.0％にとどまっています。
最も多いのが年収300万円超～400万円以下の17.4％で、年収400万円未満の割合は全体の53.6％と半数以上が平均年収以下という状況です。
30年間、平均収入が上がらない中、物価上昇や増税などにより生活コストは増え続けています。
これから先の生活に備えて、私たちは自分で収入を増やす、あるいは支出を減らす努力が必要な時期にきていると言えるのではないでしょうか。
5. 年収400万円世帯が今からやるべきこと
給与アップが期待できない今の時代、副業を認めている企業も増えてきました。しかし、本業と副業の両立は、身体的・心理的にも負担がかかるでしょう。
ご自身が働く時間を増やす代わりに、お金に働いてもらう「資産運用」という方法もあります。株式投資や投資信託をはじめ、運用利益が非課税となるNISAや、掛金が全額所得控除となるiDeCoなど税制面で優遇された運用商品もあります。
月々数千円からこつこつと積み立てていくことも可能ですので、資産を増やすことを検討してみてはいかがでしょうか。
6. 家計を見直して支出を抑えることも大切
収入アップや、資産運用など増やすことを意識するほかに、支出を抑えることも大切です。
毎月、自動引き落としになっている保険料やスマホ代など、見直してみると意外と月々の支払額を減らせるケースもあります。解約し忘れていたサブスクや、利用しているサービスの必要性があまり高くないことに気づくこともあるでしょう。
その分を貯蓄にまわしたり、資産運用の資金源にしてもいですね。しばらく家計の収支と向き合っていなかったという方は、ぜひこの機会に見直してみてください。
