【60歳代の無職世帯】ふつう貯蓄はどのくらい残っているのか。老後2000万円問題の落とし穴
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2019年、金融庁のレポートに端を発した「老後資金2000万円問題」が話題になりました。
これは高齢の無職夫婦世帯が老後を30年過ごす場合、年金以外に「2000万円」が必要になるという金融庁の試算です。
多くの方が衝撃を受けた「2000万円」という金額ですが、最近では「2000万円どころか3000万円以上必要だ」という意見もあります。
しかし株式会社ホロスプランニングが行った「【老後2,000万円問題アンケート】実際、老後資金(満65歳時)はいくら貯められそうですか?」によると、65歳の時点で2000万円を貯められそうと考える方は31.6%にとどまりました(2022年7月13日公表)。
60歳代といえば定年退職を迎えた世帯も多い年代ですが、無職世帯の場合、現実的にいくらの貯蓄を保有しているものなのでしょうか。
今回は60歳代の高齢無職世帯の貯蓄事情に迫ります。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)