春の訪れを感じる3月は、新年度を前に家計や将来の生活設計を見直す人も多い時期です。特に老後の生活を支える「年金」は、多くの人にとって気になるテーマではないでしょうか。
公的年金は原則として偶数月に支給され、4月15日も年金支給日となります。
年金額は人によって異なりますが、厚生年金を中心に受け取る「標準的な夫婦」の場合、1回の支給で約47万5000円が振り込まれるケースがあるとされています。
ただし、年金額はこれまでの働き方や加入していた制度によって大きく変わります。会社員として厚生年金に長く加入した人と、自営業などで国民年金が中心の人では受給額に差が生じることもあります。
この記事では、公的年金の基本的な仕組みを確認しながら、2026年度の年金額例や平均受給額、さらに働き方によって異なる夫婦の年金額の違いについて整理していきます。
1. 公的年金の基本「国民年金と厚生年金」による2階建ての仕組みとは
日本の公的年金制度は、基礎部分である「国民年金」と、上乗せ部分の「厚生年金」で構成されており、一般的に「2階建て」の仕組みといわれています。
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満の方が原則として加入する制度で、公的年金の1階部分にあたります。
国民年金の保険料（※1）は、所得に関係なく、加入者全員が同じ金額を納めることになっています。
それに対して厚生年金は、会社員や公務員などが国民年金に上乗せして加入する2階部分の年金です。保険料（※2）は、毎月の給与や賞与の金額に応じて決まります。
国民年金保険料を40年間（480カ月）すべて納付した場合、65歳から老齢基礎年金を満額（※3）で受け取れます。保険料の未納期間があれば、その期間に応じて年金額は少なくなります。
厚生年金の受給額は、加入期間の長さと、現役時代に納めた保険料の総額に基づいて計算される仕組みです。
このように、年金の受給額は個人の状況によって変わります。厚生労働省が毎年公表する「年金額例」は、将来受け取る金額を具体的にイメージするための参考になるでしょう。
2026年度の最新の年金額例によると、「標準的な夫婦世帯」では、6月の支給日に約47万5000円が支給される見込みです。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
