この春、周りで定年退職を迎える人がいるという方もいらっしゃるかもしれません。
一昔前は「悠々自適な老後生活」という印象があった定年退職ですが、最近では働き続けるシニアが増えてきましたね。
しかし、厚生年金の収入だけでも「ひと月30万円」という方が一定数いることをご存知でしょうか。
夫婦2人でも難しそうな「厚生年金30万円」。今回は、ひとりでも達成する割合について検証してみたいと思います。
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そもそも「厚生年金」は何人がいくら受給している？
厚生労働省が2021年に発表した「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2021年度末時点での厚生年金の受給者数は1610万133人です。
ここから厚生年金の受給額平均と分布についてまとめてみました。
厚生年金の平均月額（受給者数1610万133人）
- 〈全体〉平均年金月額：14万4366円
- 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
- 〈女性〉平均年金月額：10万3808円
※国民年金の金額を含む
年金月額ごとの受給者数は次の通りです。
厚生年金月額階級別、老齢年金受給者数
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
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出所：厚生労働省「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
平均は14万4366円でボリュームゾーンは9～10万円未満です。男性のボリュームゾーンが17～18万円未満、女性のボリュームゾーンは9～10万円未満となっていますね。
それぞれがボリュームゾーンに属する夫婦を想定すると、夫婦合計の厚生年金月額は約26～28万円未満ということになります。
夫婦2人でも30万円は難しそうですが、ひとりで30万円の壁を超える方もいます。
厚生年金「ひと月30万円超」の割合を男女別に確認
男女でボリュームゾーンや平均額が違う以上、「ひと月30万円超」の割合も違うことが予想されます。
ここでは男女別にその割合を検証してみましょう。
男性
- 人数：1万6346人
- 割合：約0.15％
女性
- 人数：375人
- 割合：約0.007％
どちらもかなりの少数派ですね。
そもそも女性の厚生年金受給者は1610万133人中538万3889円と、約30％しかいません。
これは現在のシニア層で働く女性が少なかったことが起因していますが、中でも厚生年金の加入期間が長く、賃金の高い女性はかなり少数だったため、ひとりで30万円以上の厚生年金を受給する方は稀になります。
男性に限定してもたった約0.15％と、高い壁であることがわかりますね。
年金だけに頼らない老後生活
厚生年金をひと月30万円受給している人の割合を検証しました。
一定の人は受給しているものの、かなり少数派であることが浮き彫りになりましたね。
また同時に注目したいのが、厚生年金のボリュームゾーンは9～10万円未満というポイントです。
日本の年金制度は2階建て構造をしており、1階に国民年金、2階に厚生年金が位置します。
会社員や公務員は「国民年金に上乗せされた厚生年金」を受給できるため、一般的には自営業者よりも手厚いと言われます。
しかし国民年金を含んだ実際の金額は、多くの方が9～10万円未満だったのです。
年金だけに頼った将来計画はリスクがあると言わざるを得ません。
退職金も不明確である以上、自分で老後資金をためる必要性が高まります。
おわりに
いかがでしたでしょうか。
最新の厚生労働省の資料をもとに、厚生年金をひとりで月30万円以上受給する人の割合を見ていきました。
高額な年金を受給できるのは、ごく一部の人に限られます。「年金があるから大丈夫だろう」とするのではなく、今から少しずつ老後資金を貯めておきたいですね。
今回の資料が、マネープランを考えるきっかけとなりましたら幸いです。
参考資料
LIMO編集部
