もうすぐ新年度です。
春に向けて、何かを始めたいと考える方も多いでしょう。
年度の節目にぜひ考えておきたいのが、将来計画についてです。ライフプランとも呼ばれる計画を立てると、お金の目標が明確になるものです。
今回は将来のお金のうち「年金」にフォーカスを当ててみます。
定年退職を迎えたあと、生活を支えてくれる年金。実はこの年金、額面と手取りが一致しないことが一般的です。
つまり、年金支給額からも天引きされるお金があるのです。
税金や保険料について学んだあと、年金の平均受給額についても見ていきましょう。
【注目記事】夫が先に亡くなったら、妻がもらえる「遺族厚生年金」の受給額はいくら？
公的年金から天引きされるお金一覧
給与の額面と手取りが違うように、年金も額面と手取り額が異なります。
まずは年金から天引きされるお金の一覧を確認しましょう。
- 所得税
- 住民税
- 介護保険料
- 健康保険料
一つずつ解説します。
所得税
年金が一定額以上になると、所得税が課税されます。
公的年金の場合、所得控除額は120万円です。つまり年金支給額が120万円を下回る場合は、非課税となります。
実際には120万円を超えていても各種控除を受けることで、非課税となることもあります。
一般的に年金収入だけの場合は確定申告が不要ですが、控除対象となる項目がある場合、積極的に確定申告をしておきたいですね。
住民税（市町村民税）
同じく住民税も天引きの対象となります。
前年中の所得に対してかかる税金なので、所得税と同じく所得控除の申告を忘れないようにしたい項目です。
ちなみに総務省の「家計調査年報（家計収支編）2020年（令和２年）Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支」によると、65歳以上の高齢単身無職世帯では、直接税の平均が6430円となっています。
介護保険料
40歳以上の人に支払い義務のある介護保険料。年間18万円以上の年金を受給している場合は年金天引きの対象となるため、ほとんどの方が天引き対象です。
保険料は3年ごとに見直され、ここ数年上昇傾向にあります。
第8期となる「令和３年度～令和５年度」の介護保険料基準額は、月額で6014円。初めて6000円台を超えました（あくまでも基準額で、実際の金額は地域により異なります）。
今後の長寿社会を考えると、ますます保険料負担は増えると予想できます。
健康保険料（国民健康保険や後期高齢者医療制度など）
健康保険の保険料も、年金からの天引きとなることがあります。
対象となるのは74歳未満の国民健康保険料と、75歳以降に加入する後期高齢者医療制度の保険料です。
住民税や健康保険は「介護保険料が天引きされていること」が天引きの条件ですが、もし天引きにならない場合でも、普通徴収として納める必要があります。
実質の負担は変わらないでしょう。
では年金の受給額はいくらなのか
それでは年金はいくらぐらい受給できるのでしょうか。
2021年12月に発表された厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を参考に、国民年金と厚生年金にわけて見ていきましょう。
まずは国民年金の平均月額と分布の様子を確認します。
国民年金の平均月額
〈全体〉平均年金月額：5万6252円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9040円
- 〈女性〉平均年金月額：5万4112円
国民年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：7万4554人
- 1万円以上～2万円未満：29万3600人
- 2万円以上～3万円未満：92万8755人
- 3万円以上～4万円未満：284万2021人
- 4万円以上～5万円未満：466万3638人
- 5万円以上～6万円未満：776万979人
- 6万円以上～7万円未満：1483万5773人
- 7万円以上～：188万2274人
1/2
出所：厚生労働省「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
自営業や専業主婦など、国民年金のみに加入している方は上記の金額が参考になります。
続いて厚生年金についても確認しましょう。
厚生年金の受給額はいくらか
会社員や公務員などは、国民年金に上乗せして厚生年金にも加入しています。
厚生年金の平均月額
〈全体〉平均年金月額：14万4366円
- 〈男性〉平均年金月額：16万4742円
- 〈女性〉平均年金月額：10万3808円
厚生年金月額階級別の老齢年金受給者数
- 1万円未満：10万511人
- 1万円以上～2万円未満：1万8955人
- 2万円以上～3万円未満：6万6662人
- 3万円以上～4万円未満：11万9711人
- 4万円以上～5万円未満：12万5655人
- 5万円以上～6万円未満：17万627人
- 6万円以上～7万円未満：40万1175人
- 7万円以上～8万円未満：69万4015人
- 8万円以上～9万円未満：93万4792人
- 9万円以上～10万円未満：112万5260人
- 10万円以上～11万円未満：111万9158人
- 11万円以上～12万円未満：101万8423人
- 12万円以上～13万円未満：92万6094人
- 13万円以上～14万円未満：89万7027人
- 14万円以上～15万円未満：91万3347人
- 15万円以上～16万円未満：94万5950人
- 16万円以上～17万円未満：99万4107人
- 17万円以上～18万円未満：102万4472人
- 18万円以上～19万円未満：99万4193人
- 19万円以上～20万円未満：91万6505人
- 20万円以上～21万円未満：78万1979人
- 21万円以上～22万円未満：60万7141人
- 22万円以上～23万円未満：42万5171人
- 23万円以上～24万円未満：28万9599人
- 24万円以上～25万円未満：19万4014人
- 25万円以上～26万円未満：12万3614人
- 26万円以上～27万円未満：7万6292人
- 27万円以上～28万円未満：4万5063人
- 28万円以上～29万円未満：2万2949人
- 29万円以上～30万円未満：1万951人
- 30万円以上～：1万6721人
2/2
出所：厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
平均は14万4366円ですが、男性が16万4742円で女性が10万3808円と、約6万円の差があります。
厚生年金は報酬比例制なので、現役時代の賃金差が将来の年金額に影響した結果であるといえます。
将来に向けた対策を
国民年金と厚生年金から天引きされるお金について見ていきました。
ただでさえ現役時代よりも手取りが減ると予想される中、天引きされるお金があることに驚いた方もいらっしゃるでしょう。
お金についての情報は、たくさん知っておいて損はありません。
特に制度に関する情報は複雑に感じるかも知れませんが、遠い将来に思う年金も、今の生活に結びついています。
今回の資料が、将来を考えるきっかけになりましたら幸いです。
参考資料
- 厚生労働省「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「第８期計画期間における介護保険の第1号保険料について」
- 総務省「家計調査年報（家計収支編）2020年（令和２年）Ⅱ総世帯及び単身世帯の家計収支」
LIMO編集部
