コロナ禍では私たちの生活に様々な変化が見られました。ダイレクトに収入に影響した人もいれば、テレワークとなり副業を始めた人、お家時間が増えて光熱費の増加に頭を悩ませる人など、さまざまです。
多かれ少なかれ、「お金」と向き合う方が多かったのではないでしょうか。
目の前の収支ももちろん大事ですが、合わせて考えたいのが将来のお金について。とりわけ老後のお金事情は、遠いように思えて「今の生活が直結する」という特徴もあります。
いずれ年金生活になった場合について、少しだけ考える機会を作ってみませんか。今回はそんな年金から、「天引きされるお金」について解説します。
【関連記事】厚生年金「ひと月15万円以上」の男性の割合はどのくらいか
そもそも公的年金とは？
日頃、給料から天引きされている「年金保険料」。そんな年金制度の仕組みについて、まずはしっかり理解しておきましょう。
1階部分：国民年金（老齢基礎年金）
日本に住む20～60歳未満の方が加入するのが、国民年金（老齢基礎年金）です。20歳になれば自動的に加入し、保険料の支払が始まります。
ただし学生時代は、学生納付特例制度を利用して猶予された方も多いでしょう。
保険料は一律で、2021年度は1万6610円（月額） です。納付書や口座振替で毎月納めたり、前納として2年分まとめて納めたりできます。
2階部分：厚生年金
会社員や公務員などは、国民年金に上乗せして厚生年金にも加入します。厚生年金の場合、保険料は一律ではありません。毎年報酬に応じた等級で決まり、納めた保険料や加入期間によって、受け取れる年金額が決まるのです。
以上が公的年金の概要ですが、これとは別に、個人的に3階部分の年金を独自で作る方もいます。iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）や私的年金などがその代表格ですね。
では、このように保険料を納めてきた結果、今のシニアはどれくらい受給しているのでしょうか。最新のデータで確認してみましょう。
