来月、2022年4月から公的年金額が0.4％引き下げになります。
こうしたニュースを目にする度、「自分達が65歳になったとき、年金はいくらもらえるのだろう」と不安に感じる方も多いでしょう。
2021年12月に厚生労働省が発表した「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均額は約14万円となっています。
しかし、これだけを頼りに老後の年金目安額を考えるのはあまりにもリスクが高いです。
今回は年金制度の基本となる仕組みをおさらいしながら、「厚生年金の平均14万円」の読み取り方を説明します。
【注目記事】夫が先に亡くなったら、妻がもらえる「遺族厚生年金」の受給額はいくら？
そもそも「厚生年金」と「国民年金」とは
厚生年金に加入している方は、同時に「国民年金」にも加入しています。
日本の年金制度は、図のように2階建ての構造をしているのです。
日本に住む20～60歳未満の全ての方が加入するのが国民年金で、同資料では受給者数が3328万1594人となっています。
この上乗せとして加入できるのが、厚生年金。具体的には会社員や公務員など第2号被保険者で、厚生年金の加入条件を満たした事業所に勤めている方です。
令和2年度末での受給者数は1610万133人でした。
厚生年金の保険料は収入によって決まり、納めた保険料や加入期間で年金の額が決定します。
この金額と国民年金を合算した保険料を、給与天引きにて納めています。
年金の基本的な仕組みがわかったところで、次は実際に受給されている厚生年金の受給額を見ていきましょう。
