物価上昇が続くなか、年度替わりを前に「年金はいくらもらえるのか」「生活費は足りるのか」と気になる人も多い時期ではないでしょうか。
2026年度は年金額の改定により、国民年金は＋1.9％、厚生年金は＋2.0％の増額が予定されています。
一方で、総務省の家計調査などを見るとシニア世帯の生活費は上昇傾向にあり、年金だけで暮らす難しさも指摘されています。
この記事では、公的年金制度の仕組みを確認しながら、厚生年金と国民年金の受給額分布や「月額15万円」に届く人の割合を整理します。自分の将来設計を考える参考にしてください。
1. 【2階建て構造】日本の公的年金制度の仕組みをおさらい
日本の公的年金は、土台となる「国民年金（基礎年金）」に加え、その上に「厚生年金」が重なる仕組みになっており、「2階建て」と表現されることがあります。
ここでは、この2つの年金制度の基本的な内容を見ていきます。
【1階部分】国民年金（基礎年金）
- 加入対象：原則として日本に住む20歳から60歳未満のすべての人
- 保険料：全員定額、ただし年度ごとに改定される（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付した場合、65歳以降で満額の老齢基礎年金（※2）を受給できる。未納期間分に応じて満額から差し引かれる
※1 国民年金保険料：2025年度月額は1万7510円
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度月額は6万9308円
【2階部分】厚生年金
- 加入対象：会社員や公務員、またパートなどで特定適用事業所（※3）で働き一定要件を満たす人が、国民年金に上乗せで加入
- 保険料：収入に応じて（上限あり）決定される(※4)
- 受給額：加入期間や納付済保険料により、個人差が出る
2階部分にあたる厚生年金は、会社員や公務員が国民年金に上乗せする形で加入する制度です。
国民年金と厚生年金では、加入できる人の範囲や保険料の決まり方、受給額の算出方法などに違いがあります。
そのため、将来受け取る年金額は、加入期間や収入水準などによって個人差が生じます。
さらに、公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動きに合わせて毎年度改定される仕組みになっている点も押さえておきたいところです。
※3 特定適用事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
