高等教育の無償化については、所得制限はあるものの、今年度より高等学校等就学支援金制度が改正されたことにより、私立高校に通う生徒の親も現行の支給に加算して給付を受けることができるようになりました。
このように、こどもに対する支援は徐々に拡大しています。こどもの進学先や子育て費用を考える上で、無償化や給付金、奨学金の制度は事前に調べておくことが重要であると言えます。
ミドル世代の子育て世帯は要注意！教育資金は生まれた時から準備が必要！
ここまでは子育て費用について説明してきましたが、大切なのはこどもが生まれた時から、計画的に貯める必要があることを認識することです。一日でも早く、準備していきましょう。
最近は30歳後半で出産を経験する方も珍しくありません。このような方はより一層の注意が必要です。
例えば、40歳で出産されると、子供が大学を卒業するのは62～63歳です。70歳まで雇用が延長されるとはいえ、60歳以降は収入が下がるケースがほとんどです。定期的な収入が減る時期に、大学の進学費用など数百万円の負担があるのは大変なことです。
さらに問題なのは、若くして子育てを終えた家庭と比較した場合、子育て終了後から定年までの期間が短い、あるいは全く無い状況になってしまうため、親自身の老後費用を貯める期間が無くなってしまうことです。
子育て期間が50歳台の大半を占めてしまう世帯や、60歳を過ぎて、こどもが大学を卒業する予定の世帯は、より一層の注意が必要です。
終わりに：大事なのは運用を一刻も早く始めること！
家庭の状況やこどもの進路によって、必要な子育て費用は大きく変わります。
たとえば、幼稚園から大学まですべて国公立で済ませたとして、養育費が22年間で1640万円、教育費（学習費）が780万円としても、合計で約2400万円ということになります。ざっくりいえば、子ども一人あたりで2500万円というのがわかりやすいでしょうか。
この前提で子どもが2人というご家庭ですと、ざっくり5000万円必要ということになります。
また、子どもが私立に進学したり、医歯薬理工系の学部に進学するとすれば、さらに多くの金額が必要となってきます。
こうした多額の金額が必要ということが分かれば、こどもの特性を見極めて、早めに準備していくことが将来の不安を消し去るポイントと言えるでしょう。
早めに貯蓄や運用で準備してきた資産が思いがけず大きく増えることもあります。そうすれば、こどもの結婚資金や自分の老後資金に振り分けることも可能となります。何事も早めにスタートすることが肝心。さあ、さっそく積み立て生活を始めましょう！
References（参考資料）
文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」
「国立大学法人法施行規則等関係省令について」
「「私立高校授業料の実質無償化」申請手続きを忘れずに！」
「「幼稚園・保育園の無償化」対象や上限額について知りたい！」
「「保育園から大学まで」国の教育費無償化が、この春さらに手厚く！」
「【2019年最新】慶應義塾大学・経済学部の学生が就職する上位企業ランキング」
「【2019年最新】慶應義塾大学・理工学部の学生が就職する上位企業ランキング」
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