2025年3月24日にスタートした「運転免許証とマイナンバーカードの一体化」から約3カ月が経過しました。
開始から約1か月後の4月末時点で「マイナ免許証」の利用者数は40万2623人に。
6月4日には警視庁が5月末時点の「マイナ免許証」の利用者数を発表しています。
本記事で、最新のマイナ免許証の利用者数と、利用者が最も多い都道府県を解説。運転免許証とマイナンバーカードの一体化によるメリットや注意点も解説していきます。
1. マイナ免許証スタートから約2カ月、利用者数は「約64万人」！最多は「神奈川県」2枚持ち派が優勢に…
2025年3月24日に運用開始となった「運転免許証とマイナンバーカードの一体化（マイナ免許証）」。
6月4日、警察庁は「令和7年5月末時点のマイナ免許証保有者数」を発表しました。
開始から約2カ月、全国で63万6033人が「マイナ免許証」を取得しています。
このうち「マイナ免許証のみ」を選んだ人は21万1131人、「マイナンバーカードと運転免許証の2枚持ち」を選んだ人は42万4902人と、2枚持ち派が約67％を占めています。
マイナ免許証の利用者数が最も多い都道府県は「神奈川県」で6万7746人。埼玉（4万2791人）、東京（4万1573人）と続き、首都圏での導入意欲が強い様子がうかがえます【表1】。
2. 【マイナ免許証】マイナンバーカードと運転免許証の一体化は「任意」
2024年12月2日の健康保険証の一体化終了に続き、2025年3月24日からは、運転免許証とマイナンバーカードの統合も始まりました。
なお、「マイナ免許証（運転免許証＋マイナンバーカード）」は強制ではありません。
利用者は以下の3パターンから選べます。
- 運転免許証のみ
- マイナ免許証のみ
- 両方（2枚持ち）
現在は任意ですので、従来通り、運転免許証のみで更新も可能です。
健康保険証とは異なり、利用について柔軟に選択できる運転免許証とマイナンバーカードの一体化。
一体化することで、どのようなメリットがあるのでしょうか。
3. 【マイナ免許証】マイナンバーカードと運転免許証を一体化する「メリット」
マイナンバーカードと運転免許証を一体化してマイナ免許証にするメリットは主に以下の2点。
- オンライン講習が可能になる
- 住所変更手続等のワンストップ化
3.1 メリット①オンライン講習が可能に
マイナ免許証を取得し、必要な手続きを完了した方は、運転免許証等の更新時の講習をオンラインで受講できるようになります。
これまで、免許の更新には運転免許更新センターや警察署へ足を運ぶ必要がありましたが、マイナ免許証を活用することで、都合の良い時間や場所で講習を受けられるため、更新にかかる時間を短縮できます。
3.2 メリット②住所・氏名変更のワンストップ化
住所・氏名など、市区町村で変更手続きをすれば、免許証情報に自動反映されるため、警察への届け出は不要です。
※ワンストップサービスを利用する場合は、事前にマイナンバーカードの署名用電子証明書暗証番号が必要
4. 【マイナ免許証】マイナンバーカードと運転免許証を一体化する際の「注意点」
最後に、運転免許証をマイナ免許証に変更する際の注意点を確認しておきましょう。
①運転免許証からマイナ免許証に変更すると、免許情報（免許種別や有効期限など）が券面に記載されなくなる
→免許情報を確認するには、「マイナ免許証読み取りアプリ」を使用するか、「マイナポータル」にアクセスする必要がある。
②マイナンバーカードとマイナ免許証の有効期限が異なる
→マイナ免許証の「有効期間」は券面に記載されないため、期限切れ（失効）に注意が必要です。
③国外（国際）運転免許の申請時に運転免許証が必要になるケースがある
→海外で運転免許証を取得するために申請する場合、従来の運転免許証が必要となる国があるため「マイナ免許証」と「運転免許証」の2枚持ちが安心です。
なお、日本の運転免許証を使って海外で運転する場合は、渡航先の大使館に事前に問い合わせておきましょう。
5. まとめ
マイナンバーカードと健康保険証の一体化「マイナ保険証」に続き、一体化がスタートした「マイナ免許証」。
2025年3月24日にスタートして約1か月後の4月末時点で、利用者数は40万2623人となりました。それからさらに1カ月後の5月末時点には63万6033人にまで利用者数がのびています。
現時点では運転免許証とマイナンバーカードの一体化は任意。
メリット・デメリットの両方を確認して、利用を検討しましょう。
参考資料
- 警視庁「令和7年5月末時点のマイナ免許証保有者数」
- 内閣府「マイナンバーカードについて」
- デジタル庁「マイナンバーカードの 普及・利用について」
-
警視庁「マイナンバーカードと運転免許証の一体化について」
和田 直子
