厚生年金や国民年金をみんな、いくらもらっているのか

それはいわゆる退職金についてである。老後に2000万円不足するという前提で大きな騒ぎとなったわけであるが、勤務先次第で異なるが、定年退職時には退職金をもらえるケースもある。

同レポートでは、平均退職給付額が年々減少しているというデータと合わせて言及があったが、大学・大学院卒(管理・事務・技術職)であれば、2017年には退職金として1997万円給付されているとされている。

定年後に住宅ローンなどの負債があれば、それは退職金を当てなければ返済できないということもあろうが、それ以前に返済しているケースであれば退職金を老後資金とすることができる。平均で2000万円を割れているが、仮に老後資金として2000万円でよいのであれば、退職金でおおよそはまかなえるということになる。この視点でいえば、退職金が十分であれば、自助努力で2000万円などの大金の準備は不要ということになる。

もっとも、老後2000万円問題には、家賃問題、ライフスタイル、介護などの考慮が十分ではなく、これらもまた個人、世帯次第といったところだが、決して少なくない金額の準備が必要となる。

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泉田 良輔

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泉田 良輔

2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム(ナビプラ)を共同創業。ナビプラでは個人投資家のための金融経済メディア「Longine(ロンジン)」を立ち上げ、編集長に就任。大学卒業後、日本生命・国際投資部では外国株式運用のファンドマネジャー、その後フィデリティ投信・調査部や運用部にてテクノロジーセクターの証券アナリストや小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー。慶応義塾大学商学部及び同大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了。著書に『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』、『銀行はこれからどうなるのか』、『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』、『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』。ネットメディアにおいては「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」「東洋経済オンライン」「プレジデント」などへの寄稿も行う。東京工業大学大学院非常勤講師。産業技術大学院大学講師。