2020年を迎えたわけだが、昨年2019年に大きく話題となった閣僚、官庁を巻き込んで生じた「老後2000万円問題」。その発端は2019年6月に公開された金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（以下、金融庁レポート）であった。その後、時間とともに忘れられていったような印象はあるが、日本の高齢化は進んでいるし、もっとも老後資金の準備が不要になったという話ではない。
今回は、金融庁レポートでは前提としてあげられていた高齢世帯の年金収入をあらためて厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報」（平成29年）を見ていきながら、老後資金を考える際に見落とされがちなポイントについて考えていきたい。
民間企業のサラリーマンの年金額はいくらか
厚労省「厚生年金保険・国民年金事業年報」では、厚生年金保険（第1号）の老齢年金の年金月額階級別受給権者数（平成29年度末）として、受給権者数と年金月額を開示している。
その中で、厚生年金保険（第1号）の受給権者数は1590万人。内、男子が1062.9万人、女子が527.0万人としている。いわゆる民間企業のサラリーマンだった人はこの厚生年金保険に該当する。同カテゴリの平均年金月額は14万4903円。内、男子が16万5668円、女子が10万3026円となっている。
話はそれるが、企業年金連合会を参考にすると、平成27年10月に旧共済年金が厚生年金に統合された際に、旧共済年金の加入者が第2号厚生年金被保険者（国家公務員共済）、第3号厚生年金被保険者は地方公務員共済、第4号厚生年金被保険者は私立学校共済とされている。
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厚生年金保険（第1号）の月額年金
では、男性の老齢年金の年金月額の分布から見ていこう。
- 30万円～：2.1万人
- 29～30万円：1万5000人
- 28～29万円：3万人
- 27～28万円：5万7000人
- 26～27万円：9万2000人
- 25～26万円：14万3000人
- 24～25万円：21万7000人
- 23～24万円：31万4000人
- 22～23万円：44万5000人
- 21～22万円：61万人
- 20～21万円：75万6000人
- 19～20万円：85万4000人
- 18～19万円：89万2000人
- 17～18万円：88万3000人
- 16～17万円：81万6000人
- 15～16万円：73万人
- 14～15万円：65万6000人
- 13～14万円：59万人
- 12～13万円：52万2000人
- 11～12万円：45万4000人
- 10～11万円：37万7000人
- 9～10万円：29万9000人
- 8～9万円：25万人
- 7～8万円：22万4000人
- 6～7万円：15万8000人
- 5～6万円：9万2000人
- 4～5万円：5万3000人
- 3～4万円：2万人
- 2～3万円：5000人
- 1～2万円：7000人
- ～1万円：4万7000人
平均年金額は16万円台とはいえ、20万円台をもらっている受給権者数も多く、中には30万円を超える人もいる。このように分布が広がるのは月給比例部分である報酬比例部分があるからで、男性の年金月額が16万円台の世帯をイメージするのだけではかならずしも正確な世帯像を描くことはできない。平均というのは、いつも曲者なのである。
続いて、女性の老齢年金の年金月額の分布を見ていこう。
- 30万円～：（1000人以下）
- 29～30万円：（1000人以下）
- 28～29万円：（1000人以下）
- 27～28万円：1000人
- 26～27万円：1000人
- 25～26万円：2000人
- 24～25万円：4000人
- 23～24万円：7000人
- 22～23万円：1万2000人
- 21～22万円：1万8000人
- 20～21万円：2万5000人
- 19～20万円：3万8000人
- 18～19万円：5万1000人
- 17～18万円：7万2000人
- 16～17万円：10万3000人
- 15～16万円：14万2000人
- 14～15万円：19万6000人
- 13～14万円：26万8000人
- 12～13万円：37万9000人
- 11～12万円：54万1000人
- 10～11万円：73万1000人
- 9～10万円：84万2000人
- 8～9万円：72万3000人
- 7～8万円：47万3000人
- 6～7万円：23万5000人
- 5～6万円：10万3000人
- 4～5万円：9万1000人
- 3～4万円：11万3000人
- 2～3万円：7万3000人
- 1～2万円：6000人
- ～1万円：1万9000人
女性の平均は10万円台ではあるが、これもあくまでも平均値であり、20万円台を手にしている受給権者数も少ないということが分かる。もっとも、男性と比較すると月額の年金は少ないが、今後、働く女性が増えてく中でこの構成も変わっていくことであろう。
国民年金・老齢年金の月額ごとの受給権者分布
では、続いて男性の国民年金・老齢年金の年金月額階級別受給権者数を見ていこう。
- 7万円～：35万9000人
- 6～7万円：838万3000人
- 5～6万円：296万3000人
- 4～5万円：132万5000人
- 3～4万円：73万9000人
- 2～3万円：22万6000人
- 1～2万円：6万3000人
- ～1万円：1万3000人
一方、女性はどうであろうか。
- 7万円～：139万人
- 6～7万円：554万3000人
- 5～6万円：432万人
- 4～5万円：334万3000人
- 3～4万円：245万3000人
- 2～3万円：79万4000人
- 1～2万円：25万9000人
- ～1万円：7万3000人
国民年金・老齢年金では、男子の平均は5万5923円、女性の平均が5万200円となっており、男女間で大きな差はないといえる。
老後2000万円問題の前提の世帯とは
最後にあらためて、金融庁レポートを振りかえってみよう。
同レポートでは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯を前提に、家計の毎月の赤字が約5万円とされていた。その際の実収入が20万9198円とされていた。そのうち、社会保険給付が19万1880円とされていた。
ここまで見てきたように、厚生年金保険の男子平均が約16万円、国民年金の女性平均が約5万円と、これら平均値を合計し、世帯合計としてみると約21万円となる。ざっくりといえば、これが金融庁レポートの前提ともいえる。
こういうと、今後共働き世帯が老後を迎える際には、年金収入がさらに期待できるのではという指摘もあろう。
金融庁レポートはあくまでも平均像であり、個人が老後資金を考える際には、世帯での夫と妻の老後を迎えるそれまでの就業状況を考慮しなければ意味がない。つまり、老後2000万円問題は、具体的な世帯像をイメージすることなく大騒ぎとなっていたということになる。
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老後2000万円問題で見落とされていたポイントとは
老後2000万円問題でさらに見落とされていた問題もある。
それはいわゆる退職金についてである。老後に2000万円不足するという前提で大きな騒ぎとなったわけであるが、勤務先次第で異なるが、定年退職時には退職金をもらえるケースもある。
同レポートでは、平均退職給付額が年々減少しているというデータと合わせて言及があったが、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）であれば、2017年には退職金として1997万円給付されているとされている。
定年後に住宅ローンなどの負債があれば、それは退職金を当てなければ返済できないということもあろうが、それ以前に返済しているケースであれば退職金を老後資金とすることができる。平均で2000万円を割れているが、仮に老後資金として2000万円でよいのであれば、退職金でおおよそはまかなえるということになる。この視点でいえば、退職金が十分であれば、自助努力で2000万円などの大金の準備は不要ということになる。
もっとも、老後2000万円問題には、家賃問題、ライフスタイル、介護などの考慮が十分ではなく、これらもまた個人、世帯次第といったところだが、決して少なくない金額の準備が必要となる。
参考記事
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