年金改革関連法案が国会で成立し、106万円の壁の撤廃が決定しました。これにより、パートなどの短時間労働者でも厚生年金に加入し、保険料を納める必要があります。保険料の負担が増加し、私たちの手取りはさらに減ってしまいそうです。
そして、2026年4月からはさらに負担が増えます。「子ども・子育て支援金」の徴収が開始するためです。現在の負担率と、2026年度から負担しなければいけない金額はいくらなのでしょうか。この記事では、日本の国民負担率と「子ども・子育て支援金」について解説します。
1. 日本の国民負担率は何パーセント？
日本の国民負担率の、2024年度の実績見込みと2025年度の見通しを見てみましょう。
- 2024年度（実績見込み）：45.8％
- 2025年度（見通し）：46.2％
2023年度の実績は46.1％でしたが、2024年度は45.8％とわずかに減る見込みです。2024年6月から実施された定額減税により、所得税・住民税の負担が減ったためです。ただし、定額減税は昨年限りの事業であるため、2025年度は再度負担率が上がる見込みとなっています。
では、OECD加盟国36ヵ国で国民負担率を比較してみましょう。
日本
- 国民負担率：48.4％（24位）
- 租税負担率：29.4％（27位）
- 社会保障負担率：19.0％（10位）
日本は上から24番目ですが、社会保障負担率は36ヵ国中10位と高くなっています。順位こそ決して高くはないものの、社会保険料の負担が重く、手取りがなかなか増えていかない状況です。
次章では、給料から差し引かれるお金について解説します。
