同レポートでは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯を前提に、家計の毎月の赤字が約5万円とされていた。その際の実収入が20万9198円とされていた。そのうち、社会保険給付が19万1880円とされていた。
ここまで見てきたように、厚生年金保険の男子平均が約16万円、国民年金の女性平均が約5万円と、これら平均値を合計し、世帯合計としてみると約21万円となる。ざっくりといえば、これが金融庁レポートの前提ともいえる。
こういうと、今後共働き世帯が老後を迎える際には、年金収入がさらに期待できるのではという指摘もあろう。
金融庁レポートはあくまでも平均像であり、個人が老後資金を考える際には、世帯での夫と妻の老後を迎えるそれまでの就業状況を考慮しなければ意味がない。つまり、老後2000万円問題は、具体的な世帯像をイメージすることなく大騒ぎとなっていたということになる。
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老後2000万円問題で見落とされていたポイントとは
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