2019年も12月となり今年もはや年末という印象である。2019年にお金の話で大きな話題となった出来事としては、「老後2000万円問題」ともいわれる金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」レポートではないだろうか。今回は老後2000万円問題について改めて十分留意する必要がある点について見ていこう。
老後2000万円問題とは何か
同レポートの「夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる」が老後に向けて準備すべき資金として2000万円が大きく取り上げられたことになった。
もっとも、この文言の後に「この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる」としてあり、必ずしも全員がこの金額が必要だといっていることではないという点には留意したい。
統計学をかじったものであればすぐわかると思うが「平均」というのは曲者で、全体を表しているようでサンプル次第では平均像の印象は大きくゆがんでしまう。
「老後に2000万円の貯蓄が必要だ」といわれれば、少なからず多くの人が「そんな金額を準備できるのか」と頭を悩ますことになるであろう。今回のレポートは「平均像」であることには注意をしながらも、今回の「老後2000万円問題」について注意しておかなければならない点について見ていこう。
老後2000万円の算出根拠
2000万円の算出根拠はどのようなものであろうか。
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同レポートを見ていくと、出典としてあげられている厚生労働省資料の「第21回市場ワーキング・グループ」の中での「高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）」がベースとなっている。
同世帯の毎月の実収入である20万9198円と実支出の26万3718万円があげられており、その差額は5万4520円である。
この金額が年間であれば、65万4240円となり、老後がどこまで続くかは世帯次第であるが、20年であれば約1300万円、30年であれば約2000万円という計算となる。これが老後2000万円問題の算出プロセスである。
しかし、老後2000万円問題には、私たちの実際の生活を考える際には留意すべきポイントがあり、それらを議論する必要がある。今回はそれぞれについて見ていこう。
家賃が１万４０００円？！
同レポートの実支出の内容を見ていくと、住居の費用が1万3658円とされている。これを見ると「ん？！月に住居費用が1万4000円で暮らせる人がいるのか？」と疑問を持つ人もいるであろう。
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これには背景があり、「知るぽると」金融広報中央委員会（事務局 日本銀行情報サービス局内）のデータを見ていくとその理由がわかる。60歳代の持ち家比率は83％もあり、同レポートで取り上げている「夫65歳以上、妻60歳以上」という世帯でみれば、ほとんどが持ち家世帯ということが言える。
つまり、同レポートが取り上げている世帯ではほとんどの世帯では家賃が発生しないということになる。もちろん持ち家世帯であれば、時間が経過すればメンテナンスやリフォームが必要になることもあるであろうが、家賃としては不要となる。
ちなみに「知るぽると」のレポートには30歳代や40歳代の持ち家比率も掲載されているが、それぞれ48％、64％となっており、60歳代の83％には遠く及ばない。50歳代になると75％にまで上昇することになる。現在の若い世代がリタイヤする際には持ち家比率は上昇することにはなるであろうが、退職後も持家でない世帯には同レポートの支出には表現しきれていない家賃が必要であるということも留意が必要であろう。
どこの地域に、またどの程度の広さの住居に住むかということでことなるが、仮に賃貸世帯が家賃10万円の住居で老後が30年続くとする場合には、単純計算では3600万円が必要となる。これは決して少ない金額とは言えないであろう。
そもそも毎月の支出は26万円ですむのか？
同レポートでは、毎月の実支出は26万3718円となっている。この数字が多いのか少ないかということであるが、「生命保険文化センター」によれば、ゆとりある老後生活費の平均は34万9000円とされている。
もっとも、これもサンプル数が4056件の平均値である。毎月に必要な金額が大きい順に言えば、50万円以上と答えた比率が13.5％、45－50万円未満が3.1％、40－45万円未満が11.0%というように、40万円以上必要と答えた比率が27.6％もおり、ざっくり3割が月に必要な支出は40万以上と答えている。
「ゆとりある老後」をどのように定義するかは人それぞれであるが、仮に生命保険文化センターの調査によるゆとりある老後生活費の平均値である35万円と先に見たレポートの毎月の実収入の21万円をもとに単純計算をすれば、毎月の不足額は14万円となる。
毎月14万円が不足する場合では年間の不足額は168万円となり、ゆとりある老後が20年続くとすると準備が必要な生活資金は3360万円となる。また、ゆとりある老後が30年と想定する場合に5040万円となる。
もっとも、老後の何年間が健康でいられるか、いわゆる健康寿命という問題もあり、老後のすべての時間がゆとりある老後ということでは片づけることはできない。ただ、ライフスタイルや健康状態は人それぞれで、全員が一様にいくらいくら必要という話にはならない。しかし、老後は趣味に時間を使いという人がいるのであれば、老後の生活資金として2000万円では不足するという認識はあってもよいであろう。
介護費用はどうするのか
老後2000万円問題で見落とされている最大の問題点が介護費用や老人ホーム関連費用についてではないであろうか。
だれもが歳を重ねることで介護が必要になる可能性は高まるし、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に入居する必要が出てくることもあるであろう。
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅も様々な内容があるので一概には言えないが、5年間の費用合計で入居時費用と月額の費用の合計をすると1000万円から2000万円というケースも少なくない。
有料老人ホームに入居する場合には、自宅を売却してその金額を入居にあてるということも選択肢としてあろうが、そこまで柔軟に対応できないという場合には、ある程度自分でその資金を用意しておく必要がある。
「老後2000万円問題」でとりあげられるのはあくまでも老後の「生活費用」であり、介護などの状況を考慮した話にはなっていないのである。つまり、私たちはその準備を「別勘定」として準備をしておく必要がある。
老後にはいくら必要なのか
ここまで見てきたように「老後2000万円問題」として大きな話題となったが、ここまで見てきたように家賃、ライフスタイル、介護問題などを考慮していくと2000万円ではとうてい足りない。
ここまで出てきた数字を読者ご自身の希望やリスクシナリオに応じて足しあげていただければ、自分が老後の生活資金と介護費用等にいくら必要であるかを計算することが可能だ。
こうした状況に対応するためには、現役として仕事ができる時間を長くすること、退職までの資産運用を行い、老後生活資金と介護資金の準備を行うということ、また退職しても資産運用をするという心づもりをしておく必要があろう。
参考資料
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
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マネー編集部
