「老後2000万円」問題で見落とされている?絶対に知っておきたい3点

simona pilolla 2/Shutterstock.com

2019年も12月となり今年もはや年末という印象である。2019年にお金の話で大きな話題となった出来事としては、「老後2000万円問題」ともいわれる金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」レポートではないだろうか。今回は老後2000万円問題について改めて十分留意する必要がある点について見ていこう。

老後2000万円問題とは何か

同レポートの「夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ 20~30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円~2,000 万円になる」が老後に向けて準備すべき資金として2000万円が大きく取り上げられたことになった。

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もっとも、この文言の後に「この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる」としてあり、必ずしも全員がこの金額が必要だといっていることではないという点には留意したい。

統計学をかじったものであればすぐわかると思うが「平均」というのは曲者で、全体を表しているようでサンプル次第では平均像の印象は大きくゆがんでしまう。

「老後に2000万円の貯蓄が必要だ」といわれれば、少なからず多くの人が「そんな金額を準備できるのか」と頭を悩ますことになるであろう。今回のレポートは「平均像」であることには注意をしながらも、今回の「老後2000万円問題」について注意しておかなければならない点について見ていこう。

老後2000万円の算出根拠

2000万円の算出根拠はどのようなものであろうか。

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執筆者
泉田 良輔
  • 泉田 良輔
  • 証券アナリスト/経営者/元機関投資家

2013年に株式会社ナビゲータープラットフォーム(ナビプラ)をシティグループ証券出身の証券アナリストであった原田慎司らとともに創業。ナビプラでは個人投資家のための金融経済メディア「Longine(ロンジン)」を立ち上げ、編集長に就任。大学卒業後、日本生命・国際投資部では外国株式ファンドマネジャー、その後フィデリティ投信・調査部や運用部にてテクノロジーセクター証券アナリストや小型株ファンドのアシスタント・ポートフォリオ・マネージャー。慶応義塾大学商学部及び同大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科修了(研究科最優秀賞)。著書に『テクノロジーがすべてを塗り変える産業地図』『銀行はこれからどうなるのか』『Google vs トヨタ 「自動運転車」は始まりにすぎない』『日本の電機産業 何が勝敗を分けるのか』。また「日経BizGate」での連載「泉田良輔の新・産業鳥瞰図」「現代ビジネス」「東洋経済オンライン」「プレジデント」などへの寄稿や対談「米独に遅れる日本の自動運転、自動車も電機の二の舞に?(週刊ダイヤモンド)」も多数。海外ジャーナリストからインタビューされることも多く、Financial TimesThe EconomistBloombergにおいて自動車や金融業界についての国内外産業動向コメントも発信している。動画での情報発信も盛んに行っており、NewsPicksのTHE UPDATEに数多く出演。東京工業大学大学院非常勤講師としてエネルギー政策・経済特別講義を2016年度から行う。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA) Blog:「泉田良輔の考え」 Twitter: @IzumX