だれもが歳を重ねることで介護が必要になる可能性は高まるし、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に入居する必要が出てくることもあるであろう。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅も様々な内容があるので一概には言えないが、5年間の費用合計で入居時費用と月額の費用の合計をすると1000万円から2000万円というケースも少なくない。

有料老人ホームに入居する場合には、自宅を売却してその金額を入居にあてるということも選択肢としてあろうが、そこまで柔軟に対応できないという場合には、ある程度自分でその資金を用意しておく必要がある。

「老後2000万円問題」でとりあげられるのはあくまでも老後の「生活費用」であり、介護などの状況を考慮した話にはなっていないのである。つまり、私たちはその準備を「別勘定」として準備をしておく必要がある。

老後にはいくら必要なのか

ここまで見てきたように「老後2000万円問題」として大きな話題となったが、ここまで見てきたように家賃、ライフスタイル、介護問題などを考慮していくと2000万円ではとうてい足りない。

ここまで出てきた数字を読者ご自身の希望やリスクシナリオに応じて足しあげていただければ、自分が老後の生活資金と介護費用等にいくら必要であるかを計算することが可能だ。

こうした状況に対応するためには、現役として仕事ができる時間を長くすること、退職までの資産運用を行い、老後生活資金と介護資金の準備を行うということ、また退職しても資産運用をするという心づもりをしておく必要があろう。

参考資料

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」

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マネー編集部