もっとも、これもサンプル数が4056件の平均値である。毎月に必要な金額が大きい順に言えば、50万円以上と答えた比率が13.5%、45-50万円未満が3.1%、40-45万円未満が11.0%というように、40万円以上必要と答えた比率が27.6%もおり、ざっくり3割が月に必要な支出は40万以上と答えている。
「ゆとりある老後」をどのように定義するかは人それぞれであるが、仮に生命保険文化センターの調査によるゆとりある老後生活費の平均値である35万円と先に見たレポートの毎月の実収入の21万円をもとに単純計算をすれば、毎月の不足額は14万円となる。
毎月14万円が不足する場合では年間の不足額は168万円となり、ゆとりある老後が20年続くとすると準備が必要な生活資金は3360万円となる。また、ゆとりある老後が30年と想定する場合に5040万円となる。
もっとも、老後の何年間が健康でいられるか、いわゆる健康寿命という問題もあり、老後のすべての時間がゆとりある老後ということでは片づけることはできない。ただ、ライフスタイルや健康状態は人それぞれで、全員が一様にいくらいくら必要という話にはならない。しかし、老後は趣味に時間を使いという人がいるのであれば、老後の生活資金として2000万円では不足するという認識はあってもよいであろう。
介護費用はどうするのか
老後2000万円問題で見落とされている最大の問題点が介護費用や老人ホーム関連費用についてではないであろうか。
著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO(リーモ)〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度(厚生年金保険・国民年金)、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
執筆・編集した記事は、累計で1億PVを超える実績があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。老後の生活設計、年金制度の最新動向、ライフイベントに備えた資産形成などに強みをもつ。
メンバー全員が【1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)】【2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)】【CFP®資格】【一種外務員資格(証券外務員一種)】などの専門資格を保有し、実務から得た知識をもとに、複雑なお金の問題を「わかりやすく、正確に」伝えることに注力している。
信頼される一次情報に基づいた、実生活に役立つお金のコンテンツを発信していきます。(最新更新日:2025年12月7日)