同レポートを見ていくと、出典としてあげられている厚生労働省資料の「第21回市場ワーキング・グループ」の中での「高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）」がベースとなっている。
同世帯の毎月の実収入である20万9198円と実支出の26万3718万円があげられており、その差額は5万4520円である。
この金額が年間であれば、65万4240円となり、老後がどこまで続くかは世帯次第であるが、20年であれば約1300万円、30年であれば約2000万円という計算となる。これが老後2000万円問題の算出プロセスである。
しかし、老後2000万円問題には、私たちの実際の生活を考える際には留意すべきポイントがあり、それらを議論する必要がある。今回はそれぞれについて見ていこう。
家賃が１万４０００円？！
同レポートの実支出の内容を見ていくと、住居の費用が1万3658円とされている。これを見ると「ん？！月に住居費用が1万4000円で暮らせる人がいるのか？」と疑問を持つ人もいるであろう。
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著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO（リーモ）〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度（厚生年金保険・国民年金）、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
執筆・編集した記事は、累計で1億PVを超える実績があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。老後の生活設計、年金制度の最新動向、ライフイベントに備えた資産形成などに強みをもつ。
メンバー全員が【1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）】【2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）】【CFP®資格】【一種外務員資格（証券外務員一種）】などの専門資格を保有し、実務から得た知識をもとに、複雑なお金の問題を「わかりやすく、正確に」伝えることに注力している。
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