同レポートを見ていくと、出典としてあげられている厚生労働省資料の「第21回市場ワーキング・グループ」の中での「高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)」がベースとなっている。

同世帯の毎月の実収入である20万9198円と実支出の26万3718万円があげられており、その差額は5万4520円である。

この金額が年間であれば、65万4240円となり、老後がどこまで続くかは世帯次第であるが、20年であれば約1300万円、30年であれば約2000万円という計算となる。これが老後2000万円問題の算出プロセスである。

しかし、老後2000万円問題には、私たちの実際の生活を考える際には留意すべきポイントがあり、それらを議論する必要がある。今回はそれぞれについて見ていこう。

家賃が1万4000円?!

同レポートの実支出の内容を見ていくと、住居の費用が1万3658円とされている。これを見ると「ん?!月に住居費用が1万4000円で暮らせる人がいるのか?」と疑問を持つ人もいるであろう。

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