老後の生活の柱となる公的年金とはいえ、受給額だけで日々の暮らしを賄えるか不安を感じる方は少なくないでしょう。

J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」によると、70歳代・二人以上世帯の26.5%、単身世帯では35.5%が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。

さらに、ゆとりがない理由のトップは「物価上昇等による費用の増加」(二人以上世帯57.7%)であり、物価高がシニアの家計を直撃している実態が浮き彫りになりました。

今回は、70歳代世帯の貯蓄額の実態とともに、厚生・国民年金の平均月額や、最新の年金制度改正のポイントを整理していきます。