日本の公的年金は、受給年齢に達すれば自動的に振り込まれるわけではなく、自ら申し出る「申請主義」となっています。
たとえば、マイナンバーを利用して公金受取口座を登録している場合でも、それだけでは年金を受け取れません。別途「年金請求書」の提出が必須となるため、特にこれから65歳を迎える方は、手続きのタイミングを逃さないよう十分に気をつけましょう。
また、「すでに65歳前から年金をもらっている」という方も安心はできません。65歳の節目を迎えたタイミングで、あらためて別の手続きが必要になるケースがあるためです。
本記事では、年金制度の基本的な仕組みをはじめ、老齢年金の手続きで陥りがちな注意点、そして具体的な申請ステップについて分かりやすく解説していきます。
1. 公的年金（国民年金・厚生年金）の「基本」をおさらいしよう
まずは、「2階建て構造」と呼ばれる日本の年金制度の基本的な仕組みを押さえておきましょう。
- 1階部分：国民年金：日本国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方が加入対象です。
- 2階部分：厚生年金：会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する制度です。
いずれの年金も、原則として支給開始年齢は65歳です。
保険料の納付期間が10年以上などの受給要件を満たしている場合、次のような形で年金を受け取ることになります。
- 国民年金のみの加入者：「老齢基礎年金」
- 厚生年金の加入者：「老齢基礎年金」に「老齢厚生年金」を上乗せ
このように、現役時代の働き方によって、将来受け取る年金の種類は変わってきます。
