4. 年金は手続きしないと振り込まれない！「電子申請が利用できないケース」とは？
年金の受給額や開始年齢のシミュレーションに関心を持つ方は多い一方で、「自分で手続きをしないと支給されない」という大前提は、意外と忘れられがちなポイントです。
日本年金機構から届く年金請求書の中に「電子申請のご案内リーフレット」が入っている場合は、インターネット経由でのオンライン申請を利用できます。
ネットで手続きを進める際は、あらかじめ以下のものを手元に用意しておくとスムーズです。
- スマートフォン（またはパソコン）
- マイナンバーカード
- マイナンバーカード設定したパスワード（2種類）
- マイナポータルアプリ
パソコンから申請する場合は、別途マイナンバーカードを読み取るための装置が必要です。日本年金機構の公式サイトでは、PDFや動画で詳しい申請手順が公開されているので、参考にしてみてくださいね。
4.1 老齢年金の電子申請が利用できないケースとは？
ただし、案内リーフレットが同封されていても、以下の条件に当てはまる方は電子申請の対象外となります。
- 年金の受取口座として「公金受取口座」以外を指定したい方
- 配偶者が別居中、内縁関係、または年収850万円以上である方
- 別居している18歳以下（障害がある場合は20歳未満）の子どもがいる方
- 住民票の住所とは異なる場所へ通知書などの送付を希望する方
- 成年後見人などが本人に代わって手続きを行う方
- すでに他の公的年金を受給している方
- 年金の「繰上げ請求」を希望する方
- 年金の「繰下げ請求」を希望する方
これらのケースに該当する場合、従来通り紙の請求書を使って手続きを進める必要があります。年金事務所や街角の年金相談センターの窓口、または郵送で提出してください。
老齢年金請求書の電子申請が可能な期間は、受給権が発生する誕生日の前日から10カ月後の日までです。
紙の請求書を提出する場合に明確な期限はありませんが、年金の支給を受ける権利には「5年の時効」があることを忘れないようにしましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「老齢年金請求書の記入方法等」
- 日本年金機構「電子申請かんたんガイド（老齢年金請求書）」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金を受給するときの手続き」
- 日本年金機構「65歳時の年金の手続き（特別支給の老齢厚生年金を受給している方）」
- 日本年金機構「これから老齢年金を受給する方へ」
- 日本年金機構「老齢年金請求書の電子申請ができる期間を教えてください。」
マネー編集部年金班
