2026年6月に内閣府の最新の「高齢社会白書」が公表され、シニア世代の資産状況について明らかになりました。現在、国内の金融資産の約6割は60歳以上の世代が保有する状況です。また、贈与税の納税額は前年比28.0%急増し 、相続税の課税割合も10.4%と過去最高を更新しました。
今回は、一般的な家庭でも地続きとなっている資産移転の現状と、財産を損失なく引き継ぐための合理的な選択肢について解説します。
1. 【資産4000万超が2割】シニア世代の貯蓄「中央値1658万円」全世帯の1.4倍！
日本の個人資産の多くは、現在シニア世代を中心に形成されています。内閣府の「高齢社会白書」や総務省の「家計調査」を基にした公的統計を見ると、世帯主が65歳以上の二人以上世帯における貯蓄現在高の中央値は1658万円にのぼり、全世帯の中央値（1189万円）の約1.4倍です。
1.1 国内の貯蓄「約6割」を保有する60歳以上世帯
さらに、4000万円以上の貯蓄を持つ世帯は20.0%を占めており、全世帯の13.9%と比べても高い水準にあります。これらは、少子高齢化という社会構造の変化に加え、現役時代からの長期的な資産形成の結果が数字として表れているものと言えます。
この資産をいかに目減りさせることなく次世代へ引き継ぐか。国税庁が発表した最新データからは、課税ルールの改正を背景に、多くの世帯が具体的な資産移転に動き出している実態が見えてきます。
