3. 【10人に1人が相続税の対象】過去最高の相続税「総額3兆2446億円」の時代
一方で、生前に移転しなかった資産にかかる「相続税」の税負担も確実に高くなっています。国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」によると、亡くなった人のうち相続税の課税対象となった割合（課税割合）は過去最高の10.4%に達しました。
これは「10人に1人以上が相続税の対象となる時代」を迎えたことを意味し、税額の総額も3兆2446億円と過去最高を更新しています。
3.1 相続財産の⾦額の構成⽐の推移
相続財産の構成比を詳しく見ると、現金・預貯金等が34.9%、土地が30.2%を占めています。都市部に一戸建ての不動産を所有している、あるいは一定の預貯金を残しているという、日本の一般的な会社員家庭であっても、現役世代にとって相続税の負担は地続きの課題となっています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年9月2日更新）
