2. 【贈与税額28.0％急増】110万円の基礎控除をどう活かす？税制改正で変わる「生前贈与」
国税庁が発表した「令和7年分 確定申告状況」によると、贈与税の申告人員は47万人（対前年比1.2%減）と微減したものの、申告納税額は5038億円と前年比28.0%も急増しました。
特に利用者の多い「暦年課税（年間110万円の基礎控除を利用する一般的な贈与）」では、1人当たりの納税額が前年の100万円から133万円へと大幅に上昇しています。生前贈与の加算期間（持ち戻し期間）が3年から7年に延長されるなどのルール改正を受け、早期にまとまった額を次世代へ移転させようとする世帯の合理的な行動変容が伺えます。
また、子や孫への「住宅取得等資金の非課税」の適用額も3779億円（前年比19.1%増）と大きく伸びており 、高齢層の資金が次世代の住宅取得を支える形で流動化している実態が統計からも実証されています。
