2. 【贈与税額28.0％急増】110万円の基礎控除をどう活かす？税制改正で変わる「生前贈与」
国税庁が発表した「令和7年分 確定申告状況」によると、贈与税の申告人員は47万人（対前年比1.2%減）と微減したものの、申告納税額は5038億円と前年比28.0%も急増しました。
特に利用者の多い「暦年課税（年間110万円の基礎控除を利用する一般的な贈与）」では、1人当たりの納税額が前年の100万円から133万円へと大幅に上昇しています。生前贈与の加算期間（持ち戻し期間）が3年から7年に延長されるなどのルール改正を受け、早期にまとまった額を次世代へ移転させようとする世帯の合理的な行動変容が伺えます。
また、子や孫への「住宅取得等資金の非課税」の適用額も3779億円（前年比19.1%増）と大きく伸びており 、高齢層の資金が次世代の住宅取得を支える形で流動化している実態が統計からも実証されています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年9月2日更新）
