5. 【年金制度改正】働き盛り世代も知っておきたい《年金ルールの見直しポイント》
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。働き方や家族構成などの多様化に合わせた年金制度の整備、私的年金制度の拡充などにより、老後の暮らしの安定や、所得保障機能の強化に繋げていくことが主な狙いです。
今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
5.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し（年収「106万円の壁」撤廃へ）
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
こうした内容からも、公的年金制度は現役世代の働き方やライフプランと深い関わりを持っていることが分かります。
6. まとめにかえて
最新のデータを通じて、70歳代・二人以上世帯の貯蓄や年金受給額の実態を確認してきました。
多くのシニア世帯が、年金の不足分を貯蓄の取り崩しでカバーしながら生活している現状もうかがえます。
また、2025年の制度改正による在職老齢年金や遺族年金の見直しなど、今後の暮らしに関わる変化も生じています。
これからの生活の質を保つには、制度の仕組みを正しく把握し、ご自身の資産状況に合ったマネープランを描くことが大切です。
丁寧な家計管理をベースに、長く働き続ける選択肢や資産運用による収入確保も検討しながら、ゆとりある老後の土台を整えていきたいものです。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部貯蓄班
