新年あけまして、おめでとうございます。いよいよオリンピックイヤーの2020年を迎えたわけですが、昨年2019年は「老後2000万円問題」が大きく報道され、国民の多くが「老後に一体いくら準備すればいいのか」と考えることが多かったのではないでしょうか。

さて、老後2000万円問題を考える際に重要なのが退職金だというのはどなたも同じではないでしょうか。今回は、厚生労働省の資料をもとに退職金の水準について見ていきましょう。

産業別の退職金水準はどのくらいか

今回の退職金についてのデータは、2019年3月に発表された「賃金事情等総合調査 退職金、年金及び定年制事情調査」で、産業別産業別退職事由ごとの平均退職金額が開示されています。

データ利用の注意点としては、以下の点があげられます。

  • 「退職金額」は、退職一時金に、退職年金掛金（事業主負担分に限る）の現価額を加算したもの。
  • 「平均退職金額」は、退職者数により加重平均したもの。
  • 退職一時金制度の採用がある企業を集計対象。

また、賃金事情等総合調査は、中央労働委員会が取り扱う労働争議調整事件を早期に解決するために情報収集を行うことを目的として、当委員会が独自に選定した企業に協力をいただいて実施されたという点については、留意が必要と付け加えておきます。

スマホOK！無料Webセミナー「お金の増やし方」「iDeCo/NISA始め方」他 [PR]

毎日開催/無料オンラインセミナー/たった30分/資産運用初心者向け/月2万円からしっかり資産作る/iDeCo・NISAどっち？/投信選び/保険見直し/スマホやPCで簡単参加/カメラoff/講師陣は大手金融機関出身者/もやもや解消＆問題解決あり

◆無料セミナー詳細とお申込みはこちらをクリック ＜株式会社モニクルフィナンシャル主催＞

産業別の定年時の退職金額

では、早速、産業別の定年時の退職金の額を見ていきましょう。

産業別名称と退職金の額、そして今回の調査対象社数を示しています。