多くの産業では老後2000万円を退職金だけではまかなえない
ここまで見てくるとお分かりになるかと思いますが、一部の産業、たとえば、「鉱業」、「保険」、「海運・倉庫」、「百貨店・スーパー」、「新聞・放送」、「ホテル・旅行」といった産業では平均退職金が2000万円を超えているものの、それ以外の産業においては2000万円に到達していない産業も見受けられます。
もっとも、ここで上げられている金額は平均ですから、この水準以上にもらっている人もいますし、それ以下の方もいます。
ただ、退職金が2000万円あるから老後2000万円問題とは無縁になるかといえば、決してそうではないでしょう。
退職後も住宅ローンが残っている場合もありますし、ライフスタイルによっては老後に向けて多くの資金な場合もありますし、介護などの状況によってはさらにお金が必要となるケースもあります。
老後2000万円問題で熱量が増したといえる老後資金ですが、退職金以外にも公的年金もありますが、それら以外に自助努力で資金準備が必要の可能性があります。
【ご参考】産業別合計平均退職金
ここからは、ご参考までに定年、会社都合、自己都合、その他を含んだ産業別の平均退職金額を示しておきます。
著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO(リーモ)〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度(厚生年金保険・国民年金)、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
執筆・編集した記事は、累計で1億PVを超える実績があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。老後の生活設計、年金制度の最新動向、ライフイベントに備えた資産形成などに強みをもつ。
メンバー全員が【1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)】【2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)】【CFP®資格】【一種外務員資格(証券外務員一種)】などの専門資格を保有し、実務から得た知識をもとに、複雑なお金の問題を「わかりやすく、正確に」伝えることに注力している。
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