2026年10月から「106万円の壁」が撤廃へ。「手取りが減る人・実は軽くなる人」の違いとは？年収120万・150万円の試算配偶者の扶養から加入する人は月約1万3900円の負担増に

3. 将来の年金はいくら増える？

毎月の負担を確認したところで、今度は受け取る側を見てみましょう。厚生年金に加入すると、加入期間や報酬に応じた老齢厚生年金が加わります。

ここでは、将来の年金額改定や報酬の再評価などを考慮せず、現在の計算式で目安を出します。

3.1 加入期間が長いほど、上乗せ額も増える

賞与なしで標準報酬月額が変わらない場合、報酬比例部分の年額は、おおむね次の式で試算できます。

標準報酬月額×5.481÷1000×加入月数

年収別の結果は次のとおりです。

年収120万円
1年加入で年約6446円、10年で年約6万4457円、20年で年約12万8913円

年収150万円
1年加入で年約8287円、10年で年約8万2873円、20年で年約16万5745円

いずれも月額ではなく、受給開始後の年金の「年額」に対する上乗せです。実際には再評価率などが反映されるため、この金額が将来にわたって固定されるわけではありません。

3.2 「約17年」は、厚生年金部分だけを比べた数字

「払った保険料に、増えた年金が追いつくのはいつだろう」と気になる方もいるでしょう。

年収120万円の例では、厚生年金保険料の本人負担は年10万7604円です。1年間の加入で年金が年約6446円増えるため、単純に割ると約16.7年となります。

この計算だけなら、65歳から受け取り始めた場合、81歳8カ月ごろに、年金の累計増加額が本人負担額に並びます。

ただし、比べているのは厚生年金保険料だけです。健康保険料や支援金、税の軽減効果、受給時の税・保険料、将来の年金額改定などは含めていません。

同じ前提なら標準報酬月額が変わっても約16.7年ですが、「誰でも17年で社会保険料の元が取れる」という意味ではありません。

国民年金を払っていた第1号被保険者の場合は、加入しなくても保険料の負担があるため、追加負担の比べ方も変わります。この数字は、あくまで一つの見方として受け止めておきましょう。

4. FPからのアドバイス｜負担と保障を分けて確認する

今の生活費がどのくらい変わるのかも、将来どんな保障を受けられるのかも、どちらも大切です。働き方を考えるときは、次の3点から確認してみてください。

4.1 加入前に払っている保険料を確かめる

まずは、国民年金の加入区分と、健康保険の加入先を確かめましょう。

国民年金の免除・猶予や国保の軽減・減免を受けている場合は、一般的な金額ではなく、ご自身が実際に払っている額を使います。

家族が代わりに払っている保険料も含めて、世帯全体で使えるお金がどう変わるかを見ると、家計への影響をつかみやすくなります。

4.2 勤務時間を減らす前に、収入の変化も計算する

保険料の負担を避けようと勤務時間を減らせば、その分、給与も減ります。減少額は時給と減らす時間によって違うため、ご自身の条件で計算することが欠かせません。

社会保険に加入する働き方と、勤務時間を減らす働き方について、額面収入、保険料、税をそれぞれ並べてみましょう。配偶者の勤務先の家族手当に影響がないかも確認しておくと、比較しやすくなります。

なお、加入要件を満たす場合は、本人の希望で加入を断ることはできません。

4.3 加入条件は勤務先と一緒に確認する

2026年10月以降も、短時間労働者には週20時間以上という条件に加え、企業規模、2カ月を超える雇用の見込み、原則として学生ではないことなどの要件があります。

企業規模は、原則として厚生年金の被保険者数が51人以上かどうかで判断します。この人数には短時間労働者を含めず、法人の場合は同じ法人の事業所を合計するため、店舗などの従業員数だけでは判断できません。

また、小規模な企業でも任意に適用を受けている場合があります。通常の労働者と比べて、週の所定労働時間と月の所定労働日数がともに4分の3以上なら、別の基準で加入対象になります。

契約上の所定労働時間が週20時間未満でも、実際に週20時間以上働く状態が続けば、加入対象となる場合があります。「契約書では19時間だから」と決めつけず、勤務実態も含めて確認しておきましょう。

5. まとめ

今回の参考計算では、社会保険の本人負担は、年収120万円で月約1万3900円、年収150万円で月約1万7900円となりました。

配偶者の扶養から加入する方には新たな負担が生じますが、国民年金と国保を払っていた方は、合計の負担が軽くなる場合があります。免除・減免の有無も含め、ご自身の実際の負担額で比べることが大切です。

また、加入によって変わるのは、毎月の保険料だけではありません。将来の老齢厚生年金に加え、病気や出産、障害などへの保障にも違いがあります。

「約17年」という単純計算だけで判断せず、今の生活費と、将来・万一への備えをあわせて考えてみてください。

加藤　聖人

保険料は毎月の給与明細に載るので、負担を実感しやすいものです。一方、将来の年金や、病気で働けないときの保障は、普段はなかなか意識しないかもしれません。まずは加入前後で家計から出ていくお金を比べ、そのうえで保障の違いにも目を向けてみてください。ねんきんネットで試算する場合は、今後の働き方を設定して確認しましょう。すでに見込額に含まれている加入期間を、重ねて上乗せしないようにすることも大切です。