令和8年12月募集分から「個人向け国債」が「個人向け国債プラス」に名称変更。何がどう変わるか

3. 新たに購入できるようになる「法人等」とは?

今回の変更で新たに対象に加わるのは、金融商品取引法上の「特定投資家」に該当しない「一般投資家」としての法人・団体です。

具体的には、非営利法人や非上場法人などが該当します。

一方、金融機関や上場企業など、高度な資金運用体制を備えた「特定投資家」は、これまで通り販売対象には含まれません。

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出所:財務省「「個人向け国債の法人等への販売対象拡大」に関するQ&A」をもとにLIMO編集部作成

法人等が購入する場合には、個人にはない制約も設けられています。

法人等が保有する個人向け国債プラスは、他者への譲渡が原則としてできません(個人間の譲渡は従来通り可能です)。

また、中途換金についても、原則として発行から1年が経過した後に限られ、法人が解散する場合や災害の被害を受けた場合などに限り、例外的な取り扱いが設けられています。

和田直子

「国債の名前が変わった」と聞くと、何か手続きが必要なのではと身構える方もいるかもしれません。

ですが、今回の変更はあくまで法人等にも門戸を広げるためのもので、個人が購入する際の条件や手続きが変わるわけではありません。

すでに個人向け国債を保有している方も、これから購入を検討している方も、特別な対応をする必要はなく、これまで通りの感覚で付き合っていける商品だと捉えて問題ないでしょう。