【公的年金】いくらもらえる？LIMOメルマガ読者の声をもとに知っておきたい仕組みと年齢別の平均受給額を解説 現役世代が持つ老後生活の不安とは何か？

2026年4月分（6月支給分）から、公的年金の額は国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％引き上げられました。改定に使われたのは名目手取り賃金変動率の2.1％で、ここからマクロ経済スライドによるスライド調整率0.2％が差し引かれています。一方、令和7年の物価変動率は3.2％で、改定率との差は1.3ポイントです。改定率がどのように決まるのかを確認します。

国民年金の保険料は、収入の多さに関係なく誰でも同じ額です。日本年金機構によると、令和8年度は月額1万7920円となっています。この保険料には、まとめて先に納めると安くなる前納という仕組みがあり、口座振替の2年前納なら割引額は1万7370円です。ただし納め方によって割引の大きさは変わり、申し出の期限も決まっています。前納の種類ごとの割引額と申込の期限を確認していきます。

会社員として厚生年金に加入してきた方の年金は、国民年金と合わせた形で受け取ります。令和6年度の平均年金月額は男女全体で15万289円です。ただし、この平均に届いている人は受給権者の半分に満たず、階級ごとの人数には偏りがあります。自分がどのあたりにいるのか、そして上乗せの増額を毎年自動にすると20年後の到達額がどこまで動くのかを、順に確かめていきます。