【60歳~69歳の年金】65歳を境に大きく変わる平均年金月額「年間約42万円が上乗せ?」65歳からの「加給年金」3つの条件を解説 「年齢が上がると厚生年金が増える?」国民年金との違いを解説 2026.09.13 23:05 公開 執筆者村岸 理美 2026年度の公的年金の仕組みと、60歳から89歳までの「1歳刻み」の平均年金月額をFPがわかりやすく解説します。最新データによると、65歳の厚生年金の平均は14万9862円ですが、年齢や現役時代の働き方によって受給額には差があります。また、条件を満たすと年間約42万円が上乗せされる「加給年金」の仕組みや、配偶者が65歳になった後の注意点、ご自身の見込額を正しく把握するための3つの手順もお届けします。 この記事のポイント 公的年金の仕組みと、60歳~89歳までの1歳ごとの平均年金月額 条件を満たすと年間約42万円が上乗せされる「加給年金」の受給条件と注意点 将来の安心につながる、ご自身の年金見込額を正しく確認する3つの手順 記事の続きを読む 1/2 出所:厚生労働省年金局『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、70歳から89歳の平均年金月額を1歳刻みで示します。厚生年金は70歳の15万455円から89歳の16万6767円まで上がっていく一方、国民年金は6万1011円から5万8572円まで下がります。同じ年齢帯で2つの制度が逆の動きをすることを、20の年齢すべての金額で確かめられます。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【給付付き税額控除の大綱案】令和9年から開始予定!飲食料品の消費税率「1%」と「就業者負担軽減支援金」の仕組みを解説 2026年9月8日「給付付き税額控除」に関する国と地方の協議の場において「給付付き税額控除」の大綱案が公表されました。令和9年4月から2年間限定で飲食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げる臨時措置や、働く人の手取りを増やす「就業者負担軽減支援金」の導入が盛り込まれています。食費節約による具体的な還元額や支援金の対象となる4つの条件、給付額が決まる6つのステップまで、初心者にも分かりやすく専門家が解説します。 【65歳以上の夫婦】家計収支で出る「ひと月あたりの不足額約4万円」をどう補う?貯蓄1000万円と2000万円でみる資産寿命シミュレーション 2026年最新の年金データと家計調査をもとに、老後の「お金の寿命」を独自試算!65歳以上の無職世帯では毎月いくら生活費が不足するのか、平均的な赤字額を貯蓄1000万円・2000万円で取り崩した場合、何歳まで資金がもつのかをFPが分かりやすく解説します。年金見込み額の正しい確認方法や、将来の受給額を堅実に増やす3つのアクションなど、漠然とした老後の不安を解消するための実用的なヒントが満載です。 2026年12月施行!iDeCoの「掛金上限」引き上げで何が変わる?iDeCo歴10年で「資産1000万円達成」筆者が語る運用ポイントと年代別シミュレーション結果を公開 2026年12月より、iDeCo(個人型確定拠出年金)のルールが改正され、会社員や公務員の掛金上限が最大月額6万2000円へと大幅に引き上げられる見通しです。掛金が増えることで、全額所得控除による節税効果がさらにパワーアップします。本記事では、iDeCoが持つ3つの税制メリットをおさらいするとともに、30代・40代・50代が満額拠出した場合のリアルな節税効果を年代別シミュレーションで詳しく解説します。 【住民税非課税世帯】投資の利益確定で「非課税」から外れることもある?知っておきたい5つの優遇と売却タイミング 利益確定のコツと口座の選び方 【障害年金の受給者】配偶者が亡くなったら遺族年金ももらえる?65歳から変わる「年金併給ルール」組み合わせと注意点を解説 「障害年金を受給中に配偶者が死亡」遺族年金はどうなる? LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #国民年金 #厚生年金 #平均受給額 #年金一覧表