年金収入のみで暮らす高齢者世帯は4割以上？厚生年金「月10万円未満」と「月20万円以上」受給する人はどちらが多い？来月支給日の公的年金は「国民年金と厚生年金」の2階建て

4. 厚生年金「月10万円未満」と「月20万円以上」受給する人はどちらが多い？

厚生年金（国民年金を含む）の受給額分布を確認します。

厚生年金の受給額ごとの受給権者数4/4

出所：厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

4.1 厚生年金の受給額ごとの人数

1万円未満：4万3399人
1万円以上～2万円未満：1万4137人
2万円以上～3万円未満：3万5397人
3万円以上～4万円未満：6万8210人
4万円以上～5万円未満：7万6692人
5万円以上～6万円未満：10万8447人
6万円以上～7万円未満：31万5106人
7万円以上～8万円未満：57万8950人
8万円以上～9万円未満：80万2179人
9万円以上～10万円未満：101万1457人
10万円以上～11万円未満：111万2828人
11万円以上～12万円未満：107万1485人
12万円以上～13万円未満：97万9155人
13万円以上～14万円未満：92万3506人
14万円以上～15万円未満：92万9264人
15万円以上～16万円未満：96万5035人
16万円以上～17万円未満：100万1322人
17万円以上～18万円未満：103万1951人
18万円以上～19万円未満：102万6888人
19万円以上～20万円未満：96万2615人
20万円以上～21万円未満：85万3591人
21万円以上～22万円未満：70万4633人
22万円以上～23万円未満：52万3958人
23万円以上～24万円未満：35万4人
24万円以上～25万円未満：23万211人
25万円以上～26万円未満：15万796人
26万円以上～27万円未満：9万4667人
27万円以上～28万円未満：5万5083人
28万円以上～29万円未満：3万289人
29万円以上～30万円未満：1万5158人
30万円以上～：1万9283人

この分布を集計すると、次のようになります。

月額10万円未満：19.0％
月額20万円以上：18.8％

月20万円以上を受け取る人よりも、月10万円未満の人の割合がわずかに高いという結果です。

【参考】厚生年金（男女全体）の受給額分布

10万円未満の割合：19.0％
10万円以上の割合：81.0％
15万円以上の割合：49.8％
20万円以上の割合：18.8％
20万円未満の割合：81.2％
30万円以上の割合：0.12％

ここで紹介した割合は、厚生年金（国民年金を含む）を受給している人のみを対象としたデータです。国民年金のみを受給している人まで含めると、「月10万円未満」の割合はさらに高くなり、「月20万円以上」の割合はより低くなると考えられます。

5. まとめにかえて

今回は、高齢者世帯の収入構成と、公的年金の受給額を確認してきました。

公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯は41.3％。残る58.7％は、働いて得る収入や企業年金、個人年金、資産運用による収入などを組み合わせて暮らしています。

受給額を見ると、厚生年金の平均は15万289円、国民年金は5万9310円。厚生年金でも月10万円未満が19.0％で、月20万円以上の18.8％をわずかに上回っていました。年金だけで生活が成り立つ世帯は、決して多数派ではないということです。

徳田椋

老後の収入は、柱を何本持てるかで安定度が変わります。まず「ねんきん定期便」で年金という1本目の柱の大きさを確かめておくことが大切です。次に、勤務先に企業年金や退職金制度があるかを確認し、自分が何歳まで働けそうかをイメージしておきましょう。それを踏まえても老後のお金に不安を感じる方は、NISAやiDeCoといった税制優遇のある制度を活用することも検討してみるのもいいですね。

年金以外の柱をつくる手段としては、NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用、家計の見直し、就労期間を延ばすことなどが挙げられます。

まずはご自身の見込額を確かめ、年金以外にどんな収入が見込めるかを数えるところから始めてみてはいかがでしょうか。