15. 預貯金に置いたままの資産を動かすと、どこに何があるのかが見えにくくなる。持ち先を広げながら所在を整える手順を、IFA・筒井 亮鳳が解説
70歳代になると、預貯金の役割が「貯めていく器」から「置いておく器」へ変わります。それと同じ時期に、もう一つ別のことが問われ始めます。持っているものが、自分以外の人にも分かる形になっているかどうかです。前半でみたように、この年代になっても手元のお金は預貯金だけ、という持ち方が長く続いている方は少なくありません。同じ形を何十年も続けてきた分、どの金融機関に何を預けているのかを本人しか知らないまま来てしまう、ということも起こります。この状態のままだと、いざというときに家族は探すところから始めることになります。実務でご相談を受けていて感じるのは、これから何かを始めようとしている段階こそ、所在を整える良い機会だということです。新しく持つものと、すでに持っているものを、同じ紙の上に並べられるからです。相談の場では次のような声を耳にします。
15.1 預貯金に置いたままでいいのか気になるものの、種類も選び方も分からない
「これまで、お金は預貯金に置いておくだけでした。金融商品と呼べるものは何も持っていません。ただ、このまま眠らせておくのはもったいないという話を聞くようになって、少しは動かしてみたいと思うようになりました。
気になっているのは、円だけで持っていていいのかということです。外貨で持つ話も耳にしますが、両替のときにどれくらい引かれるのか、為替が動いたら手元の額がどうなるのかが分かりません。税金の面で有利になる制度の名前も耳にしますが、名前を知っているだけで中身は分かりません。どこに口座を開けばいいのかも決まっていません」
相談の場でも、預貯金以外を持ったことがないまま、何をどこで始めればいいのかが決まっていない方に数多くお会いします。
15.2 【IFA・筒井 亮鳳が回答】増やす先を広げる前に、どこに何があるかが分かる形をつくる
15.3 ポイント1：口座を開く先は、品ぞろえと窓口の使いやすさの二つで絞る
何を買うかより先に、どこで持つかを決めましょう、とお伝えしています。同じ資産でも、扱っている金融機関によって選べる本数が違い、預貯金以外に何を置けるかも変わります。銀行の窓口、証券会社の店舗、画面上で手続きを完結させる形の証券会社。それぞれに得意な範囲があり、外貨で持つ場合の扱いも一律ではありません。ですから、絞るときの物差しを二つに決めておくと迷いません。一つは品ぞろえで、自分が持ちたいと思うものが、その先に置いてあるかどうかです。もう一つは窓口の使いやすさで、これは相談しながら進めたいのか、画面の操作で自分で完結させたいのかによって向く先が変わります。この二つで見ていくと、名前をよく聞くから選ぶ、という決め方にはなりません。そして、決めた先の名前は、あとで書き留めておいてください。どこで持っているかが分かる形にしておくと、次に種類を増やすときも、そこから考え始められます。
15.4 ポイント2：増える幅と減る幅は対になっている。低い・中くらい・高いの三つの段で見る
次に、選ぶための物差しを持ちましょう。運用の商品は数え切れないほどありますが、増える見込みが大きいものは、減るときの幅も大きい。この関係は例外なく対になっています。私は、この関係を三つの段に分けてご説明しています。いちばん下の段は、増え方は小さいけれど元の額が動きにくいもの。預貯金や、国が発行する債券などがここに入ります。真ん中の段は、値動きはあるけれど幅が中くらいのもの。複数の対象にまとめて投資する投資信託や、会社が発行する債券などです。いちばん上の段は、値動きの幅が大きいもの。個別の会社の株式などがここに来ます。大事なのは、どの段が正しいかではなく、自分が置いておける期間と、減ったときに受け止められる幅で段を選ぶことです。数年のうちに使う予定があるお金は下の段から動かさない。しばらく置いておけるお金だけを、真ん中の段に回していく。この順で考えると、勧められた商品がどの段のものなのかを自分で見分けられるようになります。
15.5 ポイント3：円だけに寄せない。通貨も預け先も分けて、値動きの時期がずれるものを組み合わせる
そのうえで、通貨の話です。預貯金にすべてを置いておくのは、一見なにもしていないようで、実は円という一つの通貨にすべてを預けている状態です。円の価値が下がる局面では、同じ金額でも買えるものが減ります。だからといって外貨に移せばよいという話でもありません。為替は上がることも下がることもあり、円に戻すときの水準によって受け取る額が変わります。ですから、どちらかに決めるのではなく、円と外貨の両方で持っておく形が考え方の基本になります。公的年金の積立金も、国内と海外、通貨の異なる資産に分けて運用されていると知って、円だけに寄せないという考え方に納得される方もいらっしゃいます。この「分けて持つ」という考え方は、通貨だけの話ではありません。値動きの向きがそろっているものばかりを集めてしまうと、下がる局面では全部が一緒に下がります。地域も、資産の種類も、値動きの時期がずれるものを組み合わせておく。一つが下がっているときに別のものが支える形にしておくと、全体の振れ幅が小さくなります。分けた結果として持ち先が複数になるので、あとでつくる一覧には、どの通貨のものをどこで持っているかまで書き添えておいてください。
15.6 ポイント4：両替で引かれる分と、選べる資産の種類を、始める前に一覧にする
最後に、始める前に確かめておく二つを挙げます。一つは、外貨で持つ場合に両替のときに引かれる分です。円を外貨に換えるとき、外貨を円に戻すとき、それぞれに手数料がかかります。実際に金額で計算してみると、想像していたほど大きくないという感想を持たれる方が少なくありません。ただし、この分は金融機関によって差があり、通貨によっても違います。率だけを見て判断せず、自分が動かそうとしている額に当てはめて、往復でいくらになるのかを確かめてください。もう一つは、預貯金以外にどんな選び方があるのかを、種類のレベルで並べておくことです。国や会社にお金を貸して利息を受け取る形、複数の対象にまとめて投資して値動きを受け取る形、会社の株式を直接持つ形、外貨で預ける形。それぞれに、増え方と、途中で換金するときの条件が違います。加えて、こうした資産を非課税で運用できる制度の枠を使って持つ形もあります。一覧をつくるときは、その枠を使っているかどうかも並べて書いておいてください。枠の条件までをその場で決めきる必要はなく、あとで窓口に確かめる項目として残しておけば十分です。この一覧をつくっておくと、勧められたものが自分の持ち物のどこに加わるのかが分かります。そして、この一覧そのものが、家族に所在を伝えるときの資料になります。どこの金融機関に、どんな種類のものを、どういう名義で置いてあるか。この三つが書かれた紙が一枚あれば、伝える手間は大きく変わります。
どこで持つかと何を持つかを、一度に決める必要はありません。比べる物差しと置き場所は、順番に用意していけば整っていきます。そして順番に決めていくと、最後には持ち先と種類が一枚に収まった一覧が手元に残ります。次に何を足すかを考えるときも、家族に所在を伝えるときも、開くのはこの一枚です。これは一つの考え方であり、どの段まで持てるか、円と外貨をどの割合にするかは、置いておける期間や、毎月の暮らしがどう回っているかによって異なります。また、非課税で運用できる制度の使い方や、名義の付け方、次の世代へ資産を渡すときの手続きや税の扱いは制度に関わる部分ですので、思い込みで決めず、金融機関の窓口や税理士などの専門家に確認しながら進めてください。まずは、いま持っているものを一枚の紙に書き出すところから始めてみてください。
16. まとめにかえて
70歳代・二人以上世帯の貯蓄は平均2416万円、中央値1178万円で、3000万円以上が25.2％を占める一方、金融資産非保有も10.9％ありました。厚生年金の平均年金月額は〈全体〉15万289円、国民年金は〈全体〉5万9310円で、65歳以上・夫婦のみの無職世帯の家計は毎月4万2000円程の不足でした。額の大きさは世帯によってまったく違います。
試算では、その資産の置き場所が家族に伝わっていなかった場合の手間を件数に置き換えました。預け先が4社なら約12件、一覧が1枚あれば約8件、預け先が8社に分かれていれば約24件という並びです。減らせるのは、どこに預けているかを尋ねる部分でした。
まずは、通帳と保険の証書、証券会社からの書類を並べて、金融機関の名前だけを一枚の紙に書き出してみてください。金額を書き入れるかどうかは、あとから決めても構いません。ご自身の年金の見込み額は、ねんきん定期便やねんきんネット、年金事務所の窓口で確かめていただくのが確実です。値動きのある資産には元本割れが起こる可能性があり、税や制度の条件も今後変わることがあります。相続や名義の変更にかかる手続きは、金融機関の窓口や専門家に確認しながら進めてください。
参考資料
- 【70代の貯蓄・年金・家計のリアル】老後赤字を加速させないためには？投資に頼らない防衛策を徹底解説！
- 【75歳以上】夫婦の生活費・年金の実態！後期高齢者医療制度の負担割合と高額療養費制度の活用法
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「令和5年簡易生命表の概況」
- 厚生労働省「健康寿命の令和4年値について」
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
筒井 亮鳳
