【2026年10月15日支給】年金の振込額が「8月と違う」のはなぜ？令和8年度の年金月額と天引きの仕組みをFPが解説 天引き（特別徴収）の対象になる条件と、振込額の確認方法

老後に受け取る年金は、国民年金に厚生年金が積み上がる2階建ての形になります。ただし合計が毎月いくらになるかには開きがあり、厚生労働省の資料では平均が月15万289円、月15万円以上を受け取っている人は49.8％でした。届いていないと分かったとき、まず積立額を増やそうと考えがちですが、先に必要なのは埋めるべき差を数字にすることです。この記事では制度の仕組みと受給額の分布をたどっていきます。

厚生労働省の資料によると、2026年度のモデル年金額は標準的な夫婦世帯（厚生年金・2人分）で月額23万7279円とされています。一方で、令和6年度における厚生年金（国民年金を含む）の実際の平均年金月額は15万289円でした。受給額には現役時代の働き方や収入による大きな個人差があるため、ねんきん定期便などで、ご自身の見込み額を事前に確かめたうえで老後に向けた積立計画を考えておきたいところです。

2026年9月7日から、日本年金機構より令和9年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の発送が順次スタートしました。年金の手取り額を左右する重要な書類ですが、「全員が提出しなければ大損する」というわけではありません。本記事では、今年から基準額が「148万円以上」に変わって届きやすくなった理由や、提出しないと翌年の税金が高くなるケース、逆に「提出しなくても全く問題ない人」の見分け方について解説します。