【後期高齢者医療の保険料】2026年4月からの全国平均は月「7989円」。介護サービスの自己負担はいくらか

総務省統計局の家計調査報告（貯蓄・負債編）2025年平均結果で、二人以上の世帯の貯蓄現在高は2059万円でした。内訳は通貨性預貯金710万円、定期性預貯金511万円、生命保険など369万円、有価証券440万円で、預貯金だけで6割近くを占めます。年代が上がると定期性預貯金と有価証券が増え、60歳代では有価証券が713万円と最も多くなります。年齢や世帯で置き場所がどう変わるかを確認します。

家族の介護で仕事をお休みする際、収入の確保や働き方の維持に不安を感じる方は少なくありません。雇用保険の手当には受給できる期間や条件が決められており、休業中の働き方自体では支給額がゼロになる注意点もあります。また、長期的な介護に直面した際、短時間勤務や残業制限といった別枠の制度をどう組み合わせて両立させるかが重要です。仕事を辞めずに乗り切るための要件と仕組みを解説します。

家族が亡くなった後は、葬儀や各種手続きに追われ、健康保険から受け取れるはずの給付金を見落としてしまいがちです。実は、亡くなった方との関係や加入している保険の制度によって、もらえる手当ての名称や支給対象の条件が大きく変わります。自分の場合にいくら請求できるのかを把握し、手続きの遅れや申請漏れを防いで確実にお金を受け取るためのポイントをわかりやすく整理しました。