16. 買うタイミングは自分で決められるようになったのに、売る年をいつにするかは決めていなかった。IFA・橋本 優理が語る、利益を確定する年から逆算して割り振る整え方

50歳代は、投資に慣れてきた方ほど、自分で注文を入れて進められるようになる時期です。非課税で運用できる枠の使い方を覚え、外貨建てのものにも手を広げ、数年先にはまとまったお金を受け取る予定も見えてくる。手元でできることが増える一方で、決めなければならない場面も増えていきます。前半でみたように、住民税が非課税になるかどうかは、その年ごとに所得を合計して判定する仕組みです。ですから、資産をいくら持っているかではなく、その年にいくら受け取ったことになるかが問われます。実務でご相談を受けていて感じるのは、買うほうの手順はご自分で調べて身につけている方が多いのに、売るほうの計画は白紙のままになりやすいということです。ご相談で最初にうかがうのは、何を買うかではなく、いつ売るつもりかです。相談の場では次のような声を耳にします。

16.1 買い付けの手順は覚えたけれど、売って利益を確定する年をどう選べばいいのかは決めていない

50歳代(ご相談者)
「会社員として働きながら、非課税で運用できる枠のうち、まとまった額を自分の選んだ時期に買える枠を使って投資信託を持とうと考えています。値動きを見ながら自分のタイミングで進めたいので、買い付けの手順は覚えました。手元には外貨建てで運用している分もあって、こちらは残高の見方や、必要になったときにどうやって円に戻すのかを確かめておきたいと思っています。数年先には退職金としてまとまったお金を受け取る予定なので、それも合わせて考えなければなりません。ただ、買うほうは自分で決められるようになった一方で、売るほうをどうするかは決めていません。値上がりした分を売って利益を確定するとして、それを何年に、どの口座でやるのがいいのか。まとめて確定させたほうがいいのか、分けたほうがいいのか、判断の基準が分からないままです」

相談の場でも、買うほうの手順はご自分で進められるようになったのに、売って利益を確定する年をどう選ぶかは決めていないという方に数多くお会いします。

16.2 【IFA・橋本 優理が回答】相場が決めるのは値段で、年を決めるのはご自身

橋本 優理

投資や資産運用では、利益確定に迷う方も少なくありません。
いざ利益が出ると、「すぐに確定したほうがいいのか」「このままにして値下がりしたらどうしよう」と焦る方もいます。
大切なのは、資産運用を始める際にある程度のルールを自分自身で決めておくことです。
外貨で持っている資産は、円に戻す出口までを考えておくことが大切です。
為替が〇円になったらこの講座の分だけ円に変える、この講座は老後まで取っておく、など資産の出口を分けておくこともポイントになります。

16.3 ポイント1:外貨建てで持っている分を、いつ、どうやって円に戻せるのかを出口から確かめる

最初に確かめていただきたいのは、いま持っている分を出口の側から見ることです。外貨建てで運用している部分は、置いておくだけで利息が積み上がっていく形のものが多く、残高の画面を眺めるかぎりは動きが穏やかに見えます。ところが、必要になったときに手元の円になるまでには、いくつか段が挟まります。まず、その運用商品を売る手続きをして外貨に戻し、次にその外貨を円に替える。この二段があることを知らないまま、画面にある数字がそのまま使える金額だと思っている方は少なくありません。売る手続きは全部でも一部でもできるのが一般的ですし、円に替える段では、その日の相場が使われます。証券会社の画面では、外貨のままの残高と円に換算した残高が別に並んでいることが多いので、自分がどちらを見ているのかを先に押さえておくと混乱しません。使う予定が近いお金であれば、必要になる少し前に手続きを始めておく。この確認を済ませておくだけで、あとの判断がずいぶん軽くなります。

16.4 ポイント2:まとまった額を買える枠の手順と、注文を分けて進めるやり方を自分の手に入れる

次が、買うほうの手順です。非課税で運用できる枠のうち、まとまった額を自分の選んだ時期に買える枠があります。毎月同じ日に積み立てていく枠と違って、注文を入れる日をこちらで選べる枠です。だからこそ「いつ買うか」で迷うのですが、値動きのあるものを買う時期については、当てにいこうとしないほうが結果として続きます。特定の分野に集中しているものは、業績の発表や海外の金利の動きで大きく振れることがあり、上がり続ける前提でも下がり続ける前提でも組めません。ご相談では、枠を一度に使いきらず、何回かに分けて注文を入れていく形をおすすめすることが多いです。分けて買えば、高いところだけで買ってしまう心配が薄まりますし、下がるのを待つあいだに何もできないまま年が終わる、ということも避けられます。あわせて、相場が大きく動いた局面で、いま何が起きているのかを確かめられる相手を決めておいてください。担当者への連絡でも、金融機関からの情報提供でもかまいません。判断を人に任せるという意味ではなく、状況の説明を受けたうえで自分で決めるための備えです。

16.5 ポイント3:買うときの費用、持ち続けるあいだの費用、円に替えるときの費用を並べて見る

費用の見方も、買う前に並べておきます。投資信託には、買うときにかかるものと、持ち続けているあいだ少しずつ引かれていくものがあります。買うときの費用はかからないものも増えてきましたが、持ち続けるあいだの費用は、似たような中身のものでも差がつきます。長く持つつもりであれば、効いてくるのはこちらです。外貨建てのものを扱う場合には、円と外貨を行き来するたびの費用も加わります。買うときと、円に戻すときの二回分です。一回あたりは小さく見えますが、出入りの回数が増えるほど積み上がりますから、こまめに売り買いする使い方には向きません。そして、証券口座の画面のどこで何ができるのかも、一度なぞっておくことをおすすめします。注文を入れる場所、外貨と円を替える場所、残高を確かめる場所。どこを押せばよいかが分かっていれば、自分で決めた時期に動けます。手順が分からないまま「そのうちやろう」と置いておくと、決めたはずの時期を過ぎてしまうことになります。

16.6 ポイント4:どの口座にある分を、どの年に確定させるかを先に割り振っておく

ここが、この相談でいちばん効いたところです。値上がりした分を売って利益を確定させると、その利益は確定した年の所得として数えられます。裏を返せば、確定させていない年は、含み益がどれだけ膨らんでいても数えられません。住民税が非課税になるかどうかの判定は、その年ごとに見るものですから、利益を確定した年だけ判定が動く、という関係になります。ここに口座の違いが重なります。非課税で運用できる枠の中で確定した利益は、そもそも課税の対象にならず、判定に加わる所得としても数えられないのが一般的です。課税される口座で確定した利益は、その年の所得として扱われます。同じ「利益を確定する」という行為でも、どちらの口座でやるかで、その年の見え方が変わるということです。ですから売る計画を立てるときには、いくら売るかを決める前に、どの口座にある分を何年に確定させるのかを紙に割り振っていただくようにしています。収入の形が変わる年や、まとまったお金を受け取る予定がある年に、課税される口座での確定を重ねない。逆に、非課税の枠で持っている分は、その年を気にせず動かせる余地があります。ただし、枠の使い方や、確定した利益が判定にどう反映されるかは制度の細かい条件が関わりますので、実際に売る前に、金融機関の担当者と、お住まいの自治体の窓口や税務署にも確認してから決めてください。

買うタイミングを自分で決められるようになったら、次は売る年を自分で決める番です。含み益は、確定させるまではその年の所得として数えられませんから、いつ確定させるかは、こちらで選べる数少ない部分でもあります。これは一つの考え方であり、どの口座にある分をどの年に確定させるのが適しているかや、確定した利益が判定にどう反映されるかは、収入の内容や世帯の状況、使っている制度の枠によって異なります。まずは、持っている分を口座ごとに書き出して、それぞれ何年に使う予定なのかを並べてみてください。そのうえで、売る年を決める段階では、金融機関の担当者や税務の専門家に条件を確かめながら進めることをおすすめします。

17. まとめにかえて

住民税が非課税になるかどうかは、その年ごとに所得を合計して決まります。神戸市の例では単身の基準額が合計所得45万円で、これとは別に、障害者、未成年者、寡婦(夫)、ひとり親に当たる方には前年所得135万円以下という全国共通の線が引かれています。利益をまとめて確定させるか年をまたいで分けるかで、上回った額の合計は変わらず、上回る年数のほうが変わります。まずは課税証明書で去年の自分の位置を確かめ、どちらの線で見られるのかを押さえてみてください。そのうえで、売る年の割り振りは市区町村の窓口や税務署、税理士に確かめながら決めていただくのが確かです。

参考資料

橋本 優理