【遺族年金生活者支援給付金】月5620円が上乗せ？遺族基礎年金と合わせて年「115万8540円」からの受給条件 子どもの人数で変わる合計額と、意外と知らない所得制限のボーダーライン

業務や通勤が原因で亡くなった場合、労災保険の遺族（補償）等年金と厚生年金保険の遺族厚生年金は、どちらか一方を選ぶのではなく両方受け取れます。労災保険の年金額は遺族の数で決まり、給付基礎日額の153日分から245日分です。あわせて受け取るときに調整率を乗じて減額されるのは労災保険の側で、厚生年金と国民年金は全額支給されます。調整率と請求先の分かれ方を確認していきます。

遺族厚生年金の額は、亡くなった方の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。さらに、受給要件の1から3にあたる短期要件の場合は、厚生年金の被保険者期間が300月未満でも300月とみなして計算されます。被保険者期間が120月なら、月数でみて2.5倍として扱われることになります。長期要件との違いや保険料納付要件も含めて、日本年金機構の説明にそって順を追って確認します。

遺族年金は、受け取り始めたら一生続くわけではありません。日本年金機構によると、結婚や養子縁組など一定の事由に該当すると年金を受ける権利がなくなり、届出の期限は遺族厚生年金で10日以内です。遅れると受け取り過ぎた分を返すことになります。この記事では、どんなときに権利がなくなるのか、止まる額が遺族基礎年金の年84万7300円や中高齢寡婦加算の年63万5500円といくらになるのかを確認します。