証券会社で株式投資の口座を開くとき、多くの人が案内されるまま「特定口座（源泉徴収あり）」を選び、そのままにしています。売買のたびに税金が自動で引かれ、確定申告もいらないと聞くと、それ以上は考えなくてよい制度に見えます。
ところが「株式投資 経費」「株式投資 簿記」と検索する人が一定数いることからも分かるように、パソコン代や勉強のための書籍代を経費にできないか、記帳（簿記）は本当に不要なのか、気になっている方も少なくありません。
実は「源泉徴収あり」を選んでいても、税金は取引のたびに証券会社が計算しており、年の途中で仕組みを変更することもできません。経費として認められる範囲も、国税庁が定めた特定の3項目に限られています。この記事では、国税庁の一次資料をもとに、特定口座・源泉徴収の実際の仕組みと、経費・簿記が関わってくる条件を整理します。
1. 特定口座とは何か。「源泉徴収あり」でどこまで証券会社に任せられるか
証券会社に口座を開く際、多くの人が開設するのが「特定口座」です。特定口座を開設すると、その口座内で保有する上場株式等の譲渡による所得を、証券会社が計算してくれます（株式投資の始め方で解説した口座開設の基礎知識ともつながる部分です）。
1.1 「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の違い
特定口座には、税金の納め方によって2種類あります。「源泉徴収あり」を選んだ場合、口座内の譲渡所得等は原則として確定申告が不要になります。
一方「源泉徴収なし」（簡易申告口座）でも証券会社が損益計算はしてくれますが、源泉徴収はされないため、利益が出た年は自分で確定申告をする必要があります。
この基本的な違い自体は、証券会社のFAQなどでもよく説明されています。ここから先は、意外と知られていない実務の細部を見ていきます。
なお特定口座を開設しなくても株式投資自体はできますが、その場合は「一般口座」となり、年間の損益計算をすべて自分で行う必要があります。特定口座は、この損益計算を証券会社に任せられる点が最大のメリットです。
2. 「源泉徴収あり」でも、税金は取引のたびに計算されている
「源泉徴収あり」を選ぶと確定申告が不要になるため、税金の計算も年に1回、証券会社がまとめて行っていると考えている方もいるかもしれません。
2.1 源泉徴収は売却のたびに行われる
国税庁のタックスアンサーには、源泉徴収を選択した場合「源泉徴収口座内の上場株式等を譲渡した都度、一定の計算により、譲渡益に相当する金額に15.315パーセント（他に住民税5パーセント）の税率を乗じて計算した金額の所得税および復興特別所得税が、その譲渡の対価または差金決済に係る差益に相当する金額が支払われる際に源泉徴収されます」と明記されています。
つまり税金の計算と徴収は、年末にまとめてではなく、売却の都度行われています。1回ごとの売却で年初からの累計利益が増えれば、その増加分に対して20.315%の税率がかけられる仕組みです。
2.2 【特定口座「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の違い】
源泉徴収ありの場合
- 確定申告：原則不要
- 税金の計算：売却の都度、証券会社が計算・徴収
源泉徴収なしの場合
- 確定申告：利益が出れば必要
- 税金の計算：証券会社が年間の損益を計算（納税は自分で）
もう一つ見落とされやすいのが、この「源泉徴収あり・なし」の選択自体です。国税庁の説明では「その選択は、年単位であることから、年の途中で源泉徴収を行わないように変更することはできません」とされています。
裏を返せば、その年最初の売却より前であれば、区分を変更する届出を出すこと自体は可能です。しかし一度でも特定口座内で株式等を売却してしまうと、その年のうちに「源泉徴収なし」へ切り替えることはできなくなります。その場合、区分を変えられるのは翌年分からになります。
3. 【編集者の視点】
「源泉徴収あり」を選んでいれば、年内はいつでも仕組みを変更できると考えている方に時々出会います。しかし実際には、その年最初の売却より前に届け出た区分が、その年いっぱい固定される点に注意が必要です。
証券会社を変える、あるいはNISA口座と特定口座を使い分けるといった場面で、「今年はまだ設定を変えていないから大丈夫」と考えていると、思わぬところでつまずくことがあります。
特に年の後半に大きな利益が出そうだと分かった時点で区分を変えようとしても、その年に一度でも売却していれば手遅れです。年初、口座を開設・見直すタイミングで、源泉徴収の区分がどうなっているかを一度確認しておくことが実務上の防衛策になります。
迷った場合は、口座を開いている証券会社のカスタマーサポートに、現在の区分と変更可否を確認するのが確実です。届け出た区分は「特定口座源泉徴収選択届出書」という書類に基づいており、変更にも同様の届出が必要になります。
複数の証券会社に特定口座を持っている場合は、区分の状態が口座ごとに異なることもあります。まとめて確認する機会がなければ、それぞれの証券会社のマイページや取引報告書で、現在の区分を一度棚卸ししておくと安心です。
4. 株式投資はどこまで経費にできる？国税庁が認める3つの費用
「株式投資 経費」「株式投資 パソコン 経費」と検索する方の多くは、取引のために買ったパソコンや、勉強のためのセミナー代・書籍代を経費にできないか気になっている人です。
4.1 認められているのは3項目だけ
国税庁の確定申告書等作成コーナーには「必要経費又は譲渡に要した費用等」として、次の3つが挙げられています。
1つ目は、株式等の譲渡のために要した委託手数料（消費税を含む）です。2つ目は、譲渡した株式等を取得するための借入金の利子のうち、その年の所有期間に対応する部分です。3つ目は、株式売買を内容とする投資一任契約に基づいて支払う固定報酬・成功報酬です。
逆にいえば、取引に使うパソコンやスマートフォン、通信費、投資の勉強のための書籍代・セミナー参加費は、この3項目には含まれていません。
4.2 【株式投資で認められる経費・認められない経費】
認められる費用
- 委託手数料（消費税込み）
- 取得のための借入金利子（保有期間対応分）
- 投資一任契約の固定報酬・成功報酬
認められない費用（譲渡所得として計算する場合）
- パソコン・スマートフォンの購入費
- 投資関連の書籍代・セミナー参加費
5. 【編集者の視点】
この3項目は、譲渡所得として計算する場合の必要経費です。「事業所得」や「雑所得」として扱われるケースでは範囲が異なりますが、それについては次の章で詳しく説明します。
実務上よくある誤解が、「確定申告をすれば経費の範囲が広がる」という考え方です。特定口座で源泉徴収ありを選んでいても、源泉徴収なしを選んでいても、譲渡所得として計算する限り、必要経費の範囲は変わりません。申告するかどうかは、経費の範囲を広げる手段にはならないのです。
また、通信費や電気代の一部を「投資に使った時間」で按分して経費にできないかと考える方もいますが、譲渡所得の必要経費はあくまで「委託手数料」「借入金利子」「投資一任契約の報酬」の3つに限定されています。按分計算のような形で個別に費目を積み上げる余地は、この枠組みの中にはありません。
迷う費用があれば、確定申告書等作成コーナーの用語説明を確認するか、税務署の相談窓口で個別に聞いておくと安心につながります。なおNISA口座内の取引はそもそも非課税のため、この必要経費の話が関わってくるのは特定口座など課税口座での取引に限られます。
6. 「経費をもっと広く」「簿記が必要」という話が出てくるのはどんな時か
「株式投資 簿記」「株式投資 簿記の知識」と検索される背景には、頻繁に売買していると事業とみなされ、帳簿をつけないといけなくなるのでは、という不安を持つ人が一定数いるとみられます。
6.1 所得の区分は「営利目的で継続的に行われているか」で決まる
国税庁の法令解釈通達では、株式等の譲渡による所得が譲渡所得になるか事業所得・雑所得になるかは「当該株式等の譲渡が営利を目的として継続的に行われているかどうか」により判定するとされています。
実務上の目安としては、所有期間が1年を超える上場株式等の譲渡は譲渡所得として扱ってよいとされています。一方、信用取引など所有期間1年以下の売買については、事業所得または雑所得として「取り扱って差し支えない」ともされています。
ただしこれは簡便な目安であり、実際に事業として認められるかどうかは、もう一段厳しい判断が必要です。
6.2 「事業」と認められるハードルは高い
国税不服審判所が示した過去の裁決には、次のような判断があります。株式の取引が事業に当たるか否かは「取引の種類、取引におけるその者の役割、取引のための人的、物的設備の有無、資金の調達方法その他諸般の状況等を総合勘案して判断すべきもの」とされています。
そのうえで「単に…株式の売買回数及び売買株数を充足しているだけでは足りず、株式のために投下若しくは動員された資金の額及び人的物的設備等が相当程度の規模によっていることを要する」とも述べられています。
つまり、単に売買の回数が多いというだけでは、事業として扱われるわけではありません。専用の設備や人員を構え、まとまった資金を投じているといった実態が必要とされています。
ほとんどの個人投資家が特定口座で行っている株式投資は、この意味での「事業」には該当せず、譲渡所得として扱われます。だからこそ経費の範囲は前の章の3項目に限られ、簿記の知識がなくても特定口座の仕組みだけで手続きが完結します。
なお、事業所得や雑所得として扱われる場合の必要経費は、所得税法第37条で「その所得を生ずべき業務について生じた費用」全般と定められており、譲渡所得の3項目よりも広い考え方になります。この場合には、収支を記録する帳簿（簿記の知識）や、青色申告の手続きも関わってきます。
ただし見落としやすいのは、事業所得・雑所得に区分されたとしても、株式等の譲渡から生じる部分の税率自体は変わらないという点です。経費の範囲が広がる代わりに、総合課税の高い税率に切り替わるわけではありません。
例えば、これまで経費にできなかった10万円分の費用が、事業所得・雑所得への区分により新たに経費として認められたとすると、税負担は10万円×20.315％＝2万315円分軽くなる計算です。あくまで同じ20.315％の分離課税の中で、経費の範囲だけが変わる、という整理になります。
7. 【編集者の視点】
「デイトレードで頻繁に売買しているから、そろそろ事業所得になるのでは」と考える方に出会うことがありますが、実際に事業所得・雑所得と扱われるのは、専業トレーダーとして相応の資金・設備を構えているような、限られたケースです。
会社員が就業後や休日に特定口座で売買している程度では、通常は譲渡所得のままです。経費の範囲を広げたい、あるいは簿記の知識を身につけたいと考える前に、自分の取引実態がどちらに近いかを冷静に振り返ることが先です。
実際に事業所得・雑所得に区分される可能性がある規模で取引している場合、特定口座の源泉徴収だけでは税務処理が完結しない可能性があります（まとまった資金で株式投資を始める場合の確定申告・20万円の壁とあわせて意識しておきたい論点です）。
この判断は取引の実態を総合的に見て行われるため、自己判断で決めず、税務署や税理士に相談することをおすすめします。
8. まとめ
- 特定口座「源泉徴収あり」を選ぶと、売却の都度、証券会社が税金を計算・徴収します。
- 源泉徴収の有無は、その年最初の売却より前なら変更できますが、一度でも売却すると翌年分まで変更できません。
- 譲渡所得として計算する場合の必要経費は、委託手数料・借入金利子（保有期間対応分）・投資一任契約の報酬の3つに限られます。
- 売買回数が多いだけでは事業所得・雑所得と判定されるわけではなく、通常の個人投資家は譲渡所得のまま特定口座で手続きが完結します。
特定口座は、証券会社に計算を任せられる分、仕組みそのものは見えにくくなっている制度でもあります。都度の源泉徴収や、経費の範囲の狭さを知っておくだけで、「もっとできることがあったのでは」という漠然とした不安の多くは解消できるはずです。
もし自分の取引規模や内容について、譲渡所得と事業所得のどちらに近いか迷う場合は、確定申告書等作成コーナーの説明を確認したうえで、最終的には税務署や税理士に相談してみてください。
9. よくある質問
9.1 Q. 特定口座の源泉徴収は後から変更できますか？
A. その年最初の売却より前であれば、証券会社に「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出することで変更できます。ただし一度でも特定口座内で株式等を売却してしまうと、その年のうちに源泉徴収の有無を変更することはできなくなり、変更できるのは翌年分からになります（国税庁「No.1476 特定口座制度」より）。
9.2 Q. 株式投資の勉強のための書籍代やセミナー代は経費にできますか？
A. 譲渡所得として計算する場合、認められている必要経費は委託手数料・借入金利子（保有期間対応分）・投資一任契約の報酬の3つに限られます。書籍代やセミナー参加費はこの3項目に含まれていません。
9.3 Q. 株式投資に簿記の知識は必要ですか？
A. 特定口座を使って通常の個人投資家として株式投資を行っている場合、証券会社が損益を計算してくれるため、簿記の知識がなくても手続きは完結します。取引の実態が事業所得・雑所得と判定されるような限られたケースでは、帳簿の記録が関わってくることがあります。
※本記事は、編集部が国税庁・国税不服審判所が公表する公式の最新一次資料を直接確認の上、執筆・検証しています。
参考資料
- 国税庁「No.1476 特定口座制度」（令和7年4月1日現在法令等）
- 国税庁「必要経費又は譲渡に要した費用等とは」（確定申告書等作成コーナーよくある質問、令和3年4月1日現在法令等）
- 国税庁「措置法第37の10《株式等に係る譲渡所得等の課税の特例》関係」（法令解釈通達の趣旨説明）
- 国税不服審判所「有価証券の継続的売買による所得」（公表裁決事例要旨）
- e-Gov法令検索「所得税法」第37条（必要経費）
LIMO編集部ウェルスマネジメント班
