【心身障害者福祉手当】障害者手帳を持つ人へ月「1万5500円」を支給する自治体も。対象になるのはどんな人？東京都内の区市の実例で解説 2026.09.05 18:52 公開 執筆者和田 直子 障害のある方向けの手当というと国の制度が知られていますが、東京都内の自治体には独自の「心身障害者福祉手当」が存在します。墨田区では該当者に月額1万5500円が支給されるなど、家計を支える貴重な制度です。しかし、自治体ごとに要件や金額が異なり、申請しないと受け取れません。本記事では、手当の仕組みや対象条件、都内6区市の月額比較、申請時の注意点まで分かりやすく解説します。 この記事のポイント 心身障害者福祉手当は国の制度ではなく、東京都内の区市などが条例に基づいて実施する自治体独自の手当である 墨田区では身体障害者手帳1級・2級や愛の手帳1度から3度の方などに月額1万5500円が支給される 名称・金額・要件は自治体によって異なり、65歳以上になってからの新規申請は原則できない 記事の続きを読む 1/2 出所：LIMO編集部作成 Check! 次のページでは、国の制度との違いといった基本構造をはじめ、都内6区市（墨田区・葛飾区・目黒区・八王子市・青梅市・羽村市）における月額一覧表を交えて、自治体ごとの手当内容や受給要件の違いを比較・整理しました。さらに、所得制限や施設入所時の支給条件、見落としがちな65歳以上の申請ルールなど、受給に向けた注意点を詳しくまとめています。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 【被災者生活再建支援金】住宅が全壊した世帯へ最大300万円。対象になる災害・世帯の要件と申請方法を解説 地震や豪雨などの自然災害で住宅が大きな被害を受けた際、生活再建を支える公的制度が「被災者生活再建支援金」です。住宅が全壊して新たに購入・建設する場合、最大300万円が支給されます。しかし、対象となる災害の基準や損害区分、申請期限（13か月・37か月）を知らないと、せっかくの給付を逃してしまうことも。万が一の事態に備え、支給条件や受給額、申請の流れを分かりやすく解説します。 【2026年度後半版】「住民税課税世帯」でも受け取れる「給付金＋補助金＋手当＋減免制度」12選 住民税を納めている世帯だから支援の対象外、ということはありません。今回取り上げる12の制度は、いずれも課税・非課税を条件にしていないか、所得の水準で判定されるものです。 【特別障害給付金】障害基礎年金を受け取れない人へ月5万8650円。任意加入だった時代の学生・被扶養配偶者が対象 特別障害給付金について、令和8年度の月額と対象になる人、所得による支給制限、65歳までの請求期限を解説します。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録！詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #障害者手帳 #給付金
