【生活保護】申請したあとに行われる5つの調査。相談から支給までの流れ 窓口へ行く前に知っておきたい「資産・扶養・就労」の確認項目と、最低生活費の仕組み 2026.09.05 19:06 公開 執筆者熊谷 良子 生活保護は「申請すればすぐもらえる」わけではありません。決定までに預貯金や家族の援助など厳格な調査があり、不安で窓口へ行けない人も多いのが現実です。しかし、実は「収入ゼロ」でなくても、最低生活費に満たなければ差額を受給できる可能性があります。本記事では厚生労働省の資料をもとに、事前の相談から支給開始、そして受給後に続く毎月の義務まで手続きの全貌を徹底解説。いざという時のために必読です。 この記事のポイント 申請の前に、福祉事務所での事前の相談がある 申請後は実地・資産・扶養・社会保障給付・就労可能性の5つが調査される 受給が始まったあとも、毎月の収入申告と年数回の訪問調査が続く 記事の続きを読む 1/2 出所：厚生労働省「生活保護制度」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次ページでは、図解にある「実地・資産・扶養・社会保障・就労」という5つの調査について、具体的に何を調べられるのかを深掘りします。家庭訪問や預貯金の確認など、身構えてしまう項目の実態とは？さらに、受給額の計算方法や、受給後に毎月求められる収入申告のルールまで、知っておくべきリアルを解説します。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 生活保護を受けると国民健康保険から外れる。医療費は医療扶助として直接医療機関へ、元自治体職員が資格の切り替えを解説 生活保護を受けている世帯に属する人は、国民健康保険の被保険者としないと法律に定められています。後期高齢者医療の扱いと、医療扶助による支払いのしくみを確認します。 【年金＋生活保護】年金月7万円の一人暮らしなら生活保護費はいくら？東京23区で月額約6万円、老後破産を防ぐ3つのポイントまで解説 年金受給者でも収入が最低生活費を下回っていれば、生活保護費を受け取れます。現在の単身シニアのリアルな生活費や、生活保護と年金の併給時の算出方法、老後破産を防ぐためのポイントを解説します。 生活保護受給世帯の55.3％が高齢者世帯、51.7％はひとり暮らし。生活扶助は月7万7980円、住む地域で年13万円変わる差を解説 生活保護受給世帯の55.3％は高齢者世帯、うち51.7％がひとり暮らし。年金受給中でも使える条件、65歳以上単身無職世帯の家計収支、高齢者単身世帯の生活扶助額7万7980円まで解説。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録！詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #生活保護 #公的扶助
