3. 男性81.35年、女性87.33年という平均寿命

厚生労働省が公表する「令和7年簡易生命表の概況」によると、最新の平均寿命は男性が81.35年、女性が87.33年。前年と比較して男性は0.25年、女性は0.20年上回っており、長期的にも大きく伸びています

長い老後を送るには、資産形成に加えて公的年金や医療・介護のリスクも知っておく必要があります。長寿化のなかで外せないのが認知症への備えです。

3.1 65歳以上の認知症とMCIの推計

65歳以上の高齢者における認知症の現状(令和4年(2022年)時点の推計値)3/3

65歳以上の高齢者における認知症の現状(令和4年(2022年)時点の推計値)

出所:政府広報オンライン「知っておきたい認知症の基本」

65歳以上の3603万人を対象にした令和4年度(2022年度)の推計は次のようになっています。

  • 認知症: 約443万人(12.3%)
  • 軽度認知障害(MCI): 約559万人(15.5%)

認知症と前段階のMCI(軽度認知障害)を合わせると約1002万人。およそ3人に1人が認知機能について注意やサポートを必要とする状況という推計です。MCIの段階での対応が、その後を左右します。

そこで関心が高まっているのが「終活」です。認知症による資産凍結や成年後見制度のリスクも視野に入れておく必要があります。

4. エンディングノートの認知度・所有率・実行率

【グラフ】「終活」という言葉の認知度(全体・男女別・年代別)

【全体・男女別・年代別】終活に対するイメージのグラフ

出所:NPO法人ら・し・さ(終活アドバイザー協会)第2回終活意識全国調査報告書【確定版】(2025年7月)

長寿化と認知症リスクを見据え、注目されているのが「終活」です。NPO法人ら・し・さ(終活アドバイザー協会)の「第2回終活意識全国調査報告書【確定版】(2025年7月)」によると、「終活」という言葉の認知度は96.9%と高い一方、「エンディングノート」は認知されていても実行が進んでいません。特に高齢になるほど「まだ早い」という心理や体力面の問題から記入が進みにくい傾向があります。

4.1 年代ごとに見た3つの数字

  • 認知度:60歳代以上で9割を超える。
  • 所有率:70歳代以上が24.2%と最も高いが、50歳代以下は1桁台。
  • 実行率(持っている人のうち):20歳代が9割以上書いているのに対し、70歳代以上は約5割にとどまる。

高齢になるにつれて、書くべき項目が多岐にわたることや、「まだ早い」という心理的な先送り、あるいは健康上の理由などから筆が進みにくくなってしまったりする可能性があるのかもしれません。資産や医療・介護の希望を反映するためにも、気力・体力が充実しているうちから準備を始めることが重要です。

【調査概要】NPO法人ら・し・さ(終活アドバイザー協会)第2回終活意識全国調査報告書【確定版】(2025年7月)

  • 調査目的 :高齢社会における終活意識の実態を明らかにし、個人が豊かで安心した人生後半期を送るための支援策や啓発活動に役立てる
  • 調査対象 :20~89歳の男女
  • 調査地域 :全国
  • 調査方法 :インターネットリサーチ
  • 調査時期 :2024年12月4日(水)~12月6日(金)
  • 回答者数 :2052名
  • 割付方法 :人口構成比割付(令和2年国勢調査の性年代別人口比率に基づく)
  • 調査委託先 :株式会社マクロミル

5. いつまで働けるかを、制度の側から確かめておく

ここまで、70歳での資格喪失と高齢任意加入、厚生年金の受給額分布、平均寿命と認知症の状況を見てきました。

会社に勤めていても70歳になれば、厚生年金保険に加入する資格を失います。

ただし老齢の年金を受けられる加入期間がなく70歳を過ぎても会社に勤める場合は、加入期間を満たすまで任意に加入できます。これが高齢任意加入です。

適用事業所で働く場合は本人が資格取得申出書を提出します。適用事業所以外の場合は、事業主の同意と厚生労働大臣の認可が必要です。

保険料は、適用事業所で事業主の同意が得られれば折半ですが、同意が得られない場合は全額本人負担になります。

自分の加入期間はねんきん定期便やねんきんネットで確かめられます。手続きは勤務先か年金事務所に確認してみてください。

 

参考資料

LIMO編集部社会保障解説班